最終更新日：2022/09/03 （公開日：2018/09/07）

静岡県で気をつけるべき災害とは　静岡県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、静岡県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

静岡県で想定される地震・津波災害
静岡県における風水害
静岡における土砂災害
静岡県で行っている災害対策
静岡県における防災対策のポイント

静岡県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

画像出典：https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chubu/p22_shizuoka/

静岡県における直下型地震

県内の主要な活断層としては、神奈川県との県境付近に塩沢断層帯・平山−松田北断層帯・国府津−松田断層帯が、伊豆半島北部に北伊豆断層帯が、富士市から富士宮市にかけて富士川河口断層帯があります。さらに、県内の１８市町が「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、静岡県内の基盤を一定にし、県内での液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。沿岸の広い範囲で危険度が高くなっています。

画像出典：http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/pdf/22_shizuoka.pdf

静岡県における海溝型地震

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。静岡県は高潮や高波の影響を直接受けやすく、特に駿河湾沿岸では海底地形が海岸線近くまで急勾配であることから、巨大な波浪が、エネルギーを失うことなく来襲し、高潮・高波被害が発生しています。

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。さらに、県全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、沿岸部の２１市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。

静岡県の南海トラフ地震による被害予想

政府の中央防災会議では、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。

この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。

静岡県では南海トラフ地震による津波被害が多いと予測されています。人的被害では、10万4300人程度の死者が発生し、物的被害では、約32万100棟が全半壊すると予測されています。

画像出典：https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chubu/p23_aichi/

静岡県の過去地震

プレート間地震として発生した1944年の東南海地震では、県の西部が震度５から６の揺れとなり、地震の揺れ及び津波によって、死者・行方不明者295名、家屋全壊6970棟などの被害が生じました。また、1707年の宝永地震、1854年の安政東海地震では県内全域が震度６となり、地震の揺れ・津波・火災・山崩れ等によって甚大な被害が生じました。なお、1946年の南海地震によっても県内では津波による家屋の浸水や船舶の流出などの被害が生じました。

一方、相模トラフでのプレート間地震として発生した1923年の関東地震では、県東部が震度６、西部が震度５となり、地震の揺れと火災及び津波によって、県内では伊豆半島を中心として死者・行方不明者444名、家屋全壊2298棟などの甚大な被害が生じました。また、1703年の元禄地震でも、伊豆地方などを中心として、津波や山崩れなどによる被害が生じました。

伊豆半島では、「1974年伊豆半島沖地震」で死者30名、「1978年伊豆大島近海の地震」で死者25名などの被害が生じ、山崩れ等による大きな被害が発生しました。その後も伊豆半島東部を中心として、火山活動に関連すると思われる規模の大きな群発地震活動や地殻の異常な隆起等の活動が時折発生しています。また、伊豆半島東岸の沖では、1980年の伊豆半島東方沖地震や1990年の地震が発生しました。

2011年3月15日の静岡県東部の地震では、負傷者48名などの被害が生じました。
県中西部、静岡市付近から浜名湖付近に至る広い範囲に、深さ20～30キロメートルの定常的な地震活動が点在しており、とくに静岡市の周辺では、数名の犠牲者を生じるようなＭ６程度の被害地震が発生しています。

1891年の濃尾地震や1924年の丹沢山塊での地震のように周辺地域で発生する地震によっても被害を受けることがあります。さらに、沿岸部では、チリ地震津波のように外国の地震によっても、津波被害を受けることがあります。

1854年の安政東海地震では、紀伊半島沖から駿河湾（駿河トラフ）までが震源域となりましたが、1944年の東南海地震では、駿河湾は震源域とならず、現在その付近のひずみは蓄積したままであると考えられています。そのため、駿河トラフ周辺を震源域としたＭ８程度の「東海地震」の発生が懸念されています。

静岡県における風水害

　静岡県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

1958年9月26日台風第22号(狩野川台風）

グァム島南東海上で発生した台風で、最盛期の中心気圧は880hPaを記録しました。沖縄の東南東の海上で進路を北北東に変え、26日22時過ぎに伊豆半島の南端をかすめて関東へ上陸。この時、関東南岸には前線が停滞していたため、台風の接近で前線の活動が活発化し、伊豆半島の中部を中心に激しい雨が降りました。

1974年7月7日台風第8号（七夕豪雨）

沖ノ鳥島付近で発生、７月７日夕方頃に対馬海峡を通過し日本海中部へ達した台風8号が、日本付近に停滞していた梅雨前線の活動が活発化し、この前線が静岡県内に記録的な大雨を降らせました。静岡市では24時間の降水量が508ｍｍを記録、各地で川の氾濫や住宅への浸水など、多大な被害が発生しました。

静岡における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。

静岡県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

1974年：伊豆半島沖地震により南伊豆町中木で土砂災害27名死亡。
1974年：台風8号により静岡市、清水市、由比町に被害（七夕豪雨）。県下の死者8名
1978年：伊豆大島近海地震、直後の豪雨により土砂災害発生、伊豆半島で被害大。がけ崩れ191箇所、死者25名
1982年：台風10号により堤防決壊、山崩れ。県下でがけ崩れ1475箇所。死者2名。
1991年：局地的豪雨により山崩れ等24箇所、死者4名。

静岡県で行っている災害対策

静岡県総合アプリ「静岡県防災」

豪雨等による災害発生前の避難行動を促す各種緊急情報の通知をはじめ、平常時の災害への備えとして、ハザードマップの確認、防災知識の習得や避難トレーニングなど、災害から命を守るために、役立つ機能を幅広く備えたアプリ、それが総合防災アプリ「静岡県防災」です。

アプリ：https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

地域防災の日

静岡県には、「地域防災の日」なるものが存在します。この日は、県内全35市町で防災訓練をします。朝、地震・津波の発生をいち早く伝える緊急速報メールの配信訓練からはじまり、実際に炊き出しをしたりテントを張ったり。災害時に地域防災活動の担い手として期待される中高生も積極的に参加します。また普段から、県内の学校は、年に数回大地震が来たことを想定して避難訓練を行っています。

静岡県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
断水対策：飲水や生活用水の確保
下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難タワーなど、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。