最終更新日:2022/09/03 (公開日:2020/02/04)
寄付でお返しがもらえる|ふるさと納税でできる災害支援
メディアなどで一度は耳にしたことがあるであろう「ふるさと納税」。
実は、「ふるさと納税」で防災ができたり、被災地の応援が出来るってご存知ですか?
ふるさと納税とは?
インテージリサーチの「ふるさと納税に関するアンケート」調査によると、ほぼ100%の人がふるさと納税を知っているものの、実施率は10%であるというデータが出ています。
話は聞いたことがあっても、まだ身近とはいえないふるさと納税。
そもそもどのような制度なのでしょうか。
ふるさと納税とは、簡単にいうと応援したい自治体に寄附ができる制度。
寄付することで、大きく4つのメリットがあります。
- 収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される
- 寄付する自治体や寄付金の使い道を選べること
- 自治体ならではのお礼の品をもらえる
- 応援したい自治体を寄付という形で応援できる
寄付を受けた自治体にとっては、寄付金が歳入の増加につながり、地域活性化や地域課題の解決として使うことができます。
「防災・災害グッズ」のお礼の品もあり
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では、「防災・災害グッズ特集ページ」で、
- 防災バッグ
- 非常食・水
- プラスアルファ
の3つのカテゴリで各自治体が紹介されています。
https://www.furusato-tax.jp/feature/b16_0422.html
地域の名産品をつかった防災グッズも多く、普通に防災グッズを探していたら見つからないような品に出会えるかもしれません。地域を応援しながら特色のある防災グッズが揃えることができるのは、この制度ならではですね。
ふるさと納税で復興を後押し
また、現在ではふるさと納税の仕組みを使って、災害発生時に、被災自治体及び代理寄附自治体が速やかに復興のための寄附支援を募ることができるようになっています。
寄附支援は、ふるさとチョイス災害支援というページから行うことができます。
普通の災害時の寄付と何が違うのかというと、ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金が届くことです。
現在では、17年9月に発生した台風18号の被害についての寄付も受け付けています。災害復旧支援目的のため、お礼の品などは基本的にはないようですが、これからふるさと納税をされようとしている方はこちらの災害支援のほうもご覧になってみてはいかがでしょうか。
▷最新受付プロジェクト
・大分県津久見市
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/344
・大分県佐伯市
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/346
・大分県臼杵市
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/345
など
現地に行ってボランティアが出来なくても、災害が発生した場合にふるさと納税での支援も可能であることも知っておくと支援の幅が広がります。ぜひ覚えておいてくださいね。
インテージリサーチの「ふるさと納税に関するアンケート」調査
https://www.intage-research.co.jp/news/20160728.pdf