愛媛県で気をつけるべき災害とは 愛媛県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、愛媛県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

愛媛県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

愛媛県に影響する直下型地震と海溝型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

愛媛県における直下型地震

愛媛県における直下型地震では、川上・小松活断層セグメントが活動して発生する地震が、発生する確率が高いです。

そのほかにも、愛媛県内には、石鎚―池田・三野男装セグメントや伊予断層など、多くの断層帯があり、県内のいつどこで地震がきてもおかしくありません。

震度分布(揺れやすさ)

<川上・小松活断層セグメントが活動して発生する地震の場合の揺れやすさ>

愛媛県でもっとも大きな影響をあたえる川上・小松活断層セグメントが活動して発生する地震の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。

以下の図から多くの地域で震度5強以上の揺れが生じることが分かります。松山平野や新居浜平野では震度6強の地域が分布しています。

第2編 地震動・液状化・山崖崩れの想定(想定地震1)

https://www.pref.ehime.jp/h15350/4613/documents/h2-jisinndou_1.pdf

 

<石鎚―池田・三野男装セグメントが活動して発生する地震の場合の県内全体の揺れやすさ>

大きな被害の発生が予想される震度6強の地域は、想定地震の北側に分布しています。また、松山平野でも震度6弱の地域が分布しています。

具体的な震度6強が予想される地域としては、今治市、新居浜市、西条市、 川之江市、伊予三島市、東予市、新宮村、土居町、別子山村、小松町が挙げられます。

 

第2編 地震動・液状化・山崖崩れの想定(想定地震2)

https://www.pref.ehime.jp/h15350/4613/documents/h2-jisinndou_1.pdf

 

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、川上・小松活断層セグメントが活動して発生する地震での液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。

県内の松山平野や新居浜平野で液状化の発生が予想されており、松山平野と新居浜平野の両地域で液状化危険度の極めて高い地域が分布しています。

第2編 地震動・液状化・山崖崩れの想定(想定地震1)

https://www.pref.ehime.jp/h15350/4613/documents/h2-jisinndou_1.pdf

 

下の図は、石鎚―池田・三野男装セグメントが活動して発生する地震での液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。

松山平野や新居浜平野で液状化の発生が予想されており、特に新居浜平野では液状化の危険度が極めて高い地域が広く分布また、松山平野では、海岸部で液状化の危険度が極めて高い地域が分布して

第2編 地震動・液状化・山崖崩れの想定(想定地震2)

https://www.pref.ehime.jp/h15350/4613/documents/h2-jisinndou_1.pdf

 

建物倒壊、地震火災被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

川上・小松活断層セグメントが活動して発生する地震では、県北部を中心に全壊する木造建物が60000棟以上になると想定されています。また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きると予測されています。

第4編 建物関係の被害想定(想定地震1)

https://www.pref.ehime.jp/h15350/4613/documents/h4-tatemono.pdf

愛媛県における海溝型地震

海溝型地震としては、安政南海地震がこれからもっとも大きな影響を与える地震の参考となります。

津波の高さ、到達時間

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。

愛媛県において津波の高さがもっとも大きいのは南海地域を波源とする地震で、最速31分で津波が到達し、最高で5.7mの高さになるとされています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、桁違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

津波による人的被害、建物被害

愛媛県の津波被害は、南海地域を波源とする地震がもっとも多いと予測されています。

南海トラフ地震が発生した場合、最悪のケースで死者数が約16000人、負傷者数が約47000人と想定されています。

また建物被害に関しては、人的被害と同じく最悪のケースを考慮した場合、主に揺れと火災によるものが原因で約24万棟の全壊が想定されています。

なお、人的被害については、津波の到達までの時間を活用し避難をしっかりと行えば、想定よりも被害は抑えられると考えられます。

愛媛県における風水害

愛媛県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

愛媛県庁/東温市滑川(過去の災害記録)https://www.pref.ehime.jp/chu52141/chukenkikaku/chuyodatabase/saigaikiroku/dosyanamegawa.html

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸したりするものが多く、愛媛県は毎年2~3回は台風の襲来に見舞われます。

台風が来ると、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような大型台風による被害がありました。

昭和50年台風第5号、第6号(死者・行方不明者77人、家屋全半壊2,160棟、家屋浸水32,200棟)

昭和51年台風17号(死者・行方不明者6人、家屋全半壊90棟、家屋浸水46,000棟)

集中豪雨、大雨被害

愛媛県における大雨は、梅雨前線によるものが多くなっています。近年だけでも、次のような大雨災害が次々と発生しています。

平成10年9月豪雨災害(死者・行方不明者8人、家屋全半壊54棟、家屋浸水17,000棟)

平成30年7月豪雨災害(死者・行方不明者3人、家屋全半壊120棟、家屋浸水370棟)

愛媛県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

愛媛県庁/東温市滑川(過去の災害記録)https://www.pref.ehime.jp/chu52141/chukenkikaku/chuyodatabase/saigaikiroku/dosyanamegawa.html

 

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。

愛媛県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

梅雨前線豪雨による土砂災害 死者1名、負傷者6名 住宅全壊1棟、半壊3棟

台風第12号による土砂災害 道路寸断により51世帯86名が一時孤立

愛媛県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

l 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など

l 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

l 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備

l 断水対策:飲水や生活用水の確保

l 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保

l 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄

l 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

特に愛媛県の場合は津波対策が重要です。津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台津波避難施設など、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

 

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

 


気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

 

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