最終更新日:2022/09/03 (公開日:2018/09/07)
三重県で気をつけるべき災害とは 三重県における災害の特徴と対策方法
地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。
災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。
ここでは、三重県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。
目次
三重県で想定される地震・津波災害
地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。 三重県では、北部に集中する断層による直下型地震と沿岸部で大きな被害が予想される南海トラフの海溝型地震が予想されます。 この2つの災害を軸に、被害を見ていきましょう。
三重県における直下型地震
震度の予測結果
三重県は北部に断層が集中しており、養老ー桑名ー四日市断層帯、布引山地東縁断層、頓宮断層ではいずれも震度6弱以上が予想されています。 伊勢半島を含有する三重県では、液状化も対策すべき内容の一つです。
出典:三重県防災・減災対策行動計画
液状化の予測結果
いずれの地震でも、伊勢平野内の伊勢湾沿岸部に液状化危険度が高く予想されています。 特に頓宮断層は比較的伊勢平野から遠く離れていますが、液状化の危険が広い範囲で広がると予測されています。
出典:三重県防災・減災対策行動計画
人的被害・建物被害
特に大きい被害が予測されている養老ー桑名ー四日市断層帯は、県全体で約3万4000人が負傷、建物倒壊は12万棟と予想されています。
なお、直下型地震は海溝型地震に伴って起きることもあり、「南海トラフ地震が必ず起きる」と言われている今、内陸直下型地震の備えを十分に行っておくことが必要になります。
三重県における海溝型地震
海溝型地震では、沿岸部が多い三重県で最も大きな被害が予想される南海トラフ地震をメインに取り上げます。
三重県では、これまでの地震の記録から予想をたてた「過去最大クラスの南海トラフ地震」と、発生する確立は極めて低いものの、理論上の最大値を出した「理論上最大クラスの南海トラフ」の2種類で予想をたてました。
震度の予測結果
「過去最大クラスの南海トラフ地震」の予想では、三重県の南部と県内の人口が集中する三重県沿岸部において震度6弱が予想されています。 「理論上最大クラスの南海トラフ地震」の場合は、全域が震度6弱という予想結果です。とくに沿岸部では震度7と、大きな震度の違いが見られます。
液状化の予測結果
液状化については、震度ほどの大きな違いはありません。その理由は、三重県では比較的新しい時代の堆積物が厚く蓄積されていることが理由なのだとか。
ですが両方とも大きな被害が予想されることは間違いないので、「地震が起きたら、沿岸部で液状化の被害が大きいことが予想される」としっかり頭に入れておきましょう。
津波の予測結果
そして、さらなる大きな被害が予想されるのが津波。大きな被害が予測される松阪市では、沿岸部のほとんどの区域に10メートル以上建物が浸水すると予想されています。
そして、水深30cm の津波が到達する時間を予測した図では、かなり内陸部まで到達することが予想されています。中でも、赤い色で示されている部分は0〜10分以内に到達する区域です。地震が発生したらただちに逃げることが、生命を左右します。
そして、県内全域の浸水は280平方キロメートルを予想しているとのこと。 東日本大震災における青森県〜千葉県にかけての6県の津波浸水面積の合計は561平方キロメートルだそうです。 今回の津波浸水予測結果は、その約半分に相当することになります。 地震が観測されたら、すぐさま逃げましょう。
人的被害
南海トラフで予測されている死者数はこちら。
- 過去最大クラスの地震:約3万4000人(津波による死者:約3万2000人、建物倒壊による死者:約1400人)
- 理論上最大クラスの地震:約5万3000人(津波による死者は約4万2000人、建物倒壊による死者:約9700人)
どちらの地域においても、津波の大きい被害が予測される伊勢志摩地域と東紀州地域において、甚大な被害が予測されているとのこと。三重県に住んでいる方や移住を考えている方はしっかり頭に入れておきましょう。
ライフラインなどの被害
まず、上下水道の被害で7割の断水が予測されます。断水は2ヶ月後も1割〜2割の断水が続くと予測されています。 さらに、上下水道の復旧に時間がかかることに起因して避難者が増加していくことが予測されます。 また、交通被害の影響は四日市市の北側に位置する伊勢湾奥沿岸部と中勢地域、伊賀地域の内陸部の集落間を結ぶ道路、志摩半島や熊野灘沿岸地域に大きくなると予測されています。
南海トラフ地震では「津波から逃げるために最善を尽くす」「津波から逃げて命を落とさない」ための対策が必要となります。
三重県における風水害
三重県で対策すべきなのは地震だけではありません。 地球温暖化に伴い、台風や熱帯低気圧の勢力がだんだん強まることが予測されています。
竜巻
三重県で特に特徴的なのは竜巻。平成20年に気象庁が竜巻注意情報の発表を開始してから、これまでに17件の竜巻が確認されています。 過去にはこのような被害がありました。
- 津市(平成23年7月18日19時頃) 被害:住宅被害13戸 目撃情報:「駐車場の軽自動車が空中に浮いて、その場に落ちた」「自宅のウッドデッキがずれて落ちた」など
- 伊勢市(平成25年9月4日14時20日頃) 被害:住宅一部損壊25戸 目撃情報:「体が浮いたような感じがして耳がツーンとした」「白いカーテンのような渦が音をたてながら一瞬のすきに移動していった」
竜巻は周囲のものを巻き上げながら猛スピードで移動していくことが特徴です。 巻き込まれないためにも、竜巻注意情報が確認されたらただちに逃げましょう。
洪水による被害
大雨や台風による洪水被害は、対策により減少傾向にあります。しかし、水害被害総額は技術の発展から増加傾向となっています。
平成23年の紀伊半島大水害では、県が把握した被害額は490億円にも及びました。
大雨や台風は「発災してから時間的余裕のある災害」といえます。 しっかりと防災対策を身に着けて、予想される災害の被害を最小限に留める知識を持ちましょう。
三重県で行っている災害対策
三重県で行っている防災対策としては、Webページ「防災みえ.jp」が挙げられます。 最新の防災・危機管理ニュースや転機の観測情報を地域ごとに詳しく見ることができますよ!
また、LINE@でも情報を配信中!台風の接近などはいち早くチェックすることができますよ。 「@bosaimie」で検索してみてくださいね。
三重県における防災対策のポイント
地震・津波への備え
地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。
- 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
- 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策
また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。
- 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
- 断水対策:飲水や生活用水の確保
- 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
- 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄
- 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理
特に三重県の場合は津波対策が重要です。南海トラフ地震が発生した場合、短時間に大規模な津波が襲来する可能性がとても高くなります。
津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難タワーなど、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。
風水害への備え
風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。
ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。
土砂災害への備え
土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。
土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。
また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。
気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ
まとめ
災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。
一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。
「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。