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最終更新日:2022/09/03 (公開日:2018/09/07)

岩手県で気をつけるべき災害とは 岩手県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、岩手県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

岩手県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

県内を震源とする地震への警戒はもちろんですが岩手県では、県内で起こる地震以外に

  • 沈み込んだ太平洋プレートによる地震
  • 太平洋沖合
  • 周辺地域での地震

による影響を受けやすいです。

県周辺を震源とする地震にも警戒する必要があります。
2011年の東日本大震災でも甚大な被害を受けました。

ここでは、具体的に今後想定される災害を見ていきましょう。

岩手県における直下型地震

岩手県の活断層は

  • 北上低地西縁断層帯
  • 雫石盆地西縁から真昼山地東縁断層帯
  • 折爪断層

といったものが挙げられます。

上記の断層の周辺にある活断層以外にも県周辺に位置する

  • 横手盆地東縁断層帯
  • 花輪東断層帯

といった断層が注視されています。

以上の中で最も発生確率が高いとされているのは、「花輪東断層帯」です。

花輪東断層帯は、秋田県鹿角市に位置していますが広い範囲に震度5弱の揺れが発生すると予測されているので注意が必要です。

地震本部

他県が震源となる地震ですが、震源から岩手県全土に震度5弱~3以下の揺れが予測されることが地図からも分かります。

過去には秋田県の県境付近で発生した地震の影響で死者が発生するなどの被害を受けていることからも、県内の地震以外に周辺地域での地震にも注意が必要となっています。

岩手県における海溝型地震

岩手県の海溝型地震は

  • 青森県東方沖及び岩手県沖北部
  • 岩手県沖南部
  • 青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り
  • 超巨大地震(東北地方太平洋沖型)
  • 青森県東方沖及び岩手県沖北部から茨城県沖の沈み込んだプレート内の地震

といったものがあります。

また、周辺の地震である日本海溝・千鳥海溝周辺の海溝地震による被害も想定されます。

<被害想定>

岩手県では過去に起こった地震より周辺地域で起こった地震からの影響を受けることが多いと予測されます。

県では宮城県沖連動地震を想定し、地震と津波による被害を予測しています。

建物被害 全壊 1,320棟
半壊 2,240棟
人的被害 死者 1,014人
道路被害 使用困難道路 175.4㎞
ライフライン被害 下水処理場 14件
ガス貯蔵施設 1件
電話交換施設 3件

地震による影響として考えられるのは木造建築物の倒壊や破損で、これによって要救出者が続出すると考えられています。

以下のマップは特定の地震ではなく、あらゆるケースを合わせて被害を受けやすい地域をあらわしたものです。

液状化

液状化は、地震の揺れによって地盤が液体のように変化する現象のことで地盤が沈下してしまいます。

この被害は、川・池・海など埋め立てた場所に発生しやすいとされていますが岩手県では内陸や沿岸南部によって確認されています。

土砂災害

土砂災害の被害は危険視されにくいですが、県では地震による土砂災害で生き埋め者が多くなることも予測されます。

岩手県において土砂災害が発生しやすいとされる地域は以下の地域です。

津波による影響では、避難の遅れによって住民のみならず海水浴客や釣り人等の行方不明者が発生する恐れがあります。
漁船が原因となる火災が発生する可能性も高いとみられているので、素早く避難する必要があります。

津波は地震発生から1時間後には第一波が到達すると考えられています。
地震発生から40分以内には避難できるように用意しておきましょう。

特に岩手県は、三陸沿岸に発達したリアス式海岸の地形によって津波が高くなりやすいです。

2011年の東日本大震災でも津波によって大きな被害を受け、地震の揺れによる被害よりも津波による被害が多くなりました。
地震が発生した際は津波の被害を避けるために、できるだけ沿岸部より遠く高い建物迅速に避難をするよう心がけましょう。

岩手県における風水害・土砂災害

地震・津波以外にも注意しなければならないのが風水害による災害です。

水害は、地震・津波に比べて危機意識が低くなりがちです。
早めの対策を心がけましょう。

過去に発生した風水害

  • 昭和22年9月 カスリン台風:死者・行方不明者212人 負傷者37人
  • 昭和23年9月 アイオン台風:死者・行方不明者715人 負傷者494人
  • 昭和33年9月 台風21号:死者・行方不明者9人 負傷者7人
  • 昭和33年9月 狩野川台風:死者・行方不明者3人 負傷者14人
  • 平成11年10月 低気圧:死者・行方不明者2人 負傷者2人
  • 平成14年7月 台風6号:死者・行方不明者2人 負傷者8人
  • 平成28年8月 台風10号:死者・行方不明者23人 負傷者4人

引用 平成28年台風第10号による被害状況等について

岩手県では平成28年度に発生した台風による被害より、新たな災害対策を推進しています。

風水害の際に注意しなければならないのが、土砂災害です。

土砂災害は災害の起こる危険性が高い場所は県で指定されています。
岩手県では、HPで危険箇所が確認できるのでお住いの地域の周辺を確認するようにしましょう!

いわてデジタルマップ

デジタルマップ以外にも、市町村ごとに危険箇所がまとめてあるタイプも公開されています。
こちの岩手県土砂災害危険箇所図も確認しておきましょう。

岩手県で行っている災害対策

岩手県は広い県土を有しているため、災害が起こった際に対策が出来る機能をもった災害対策本部を県内の複数個所に設置することを2011年の震災の際から行っています。

これによって災害発生時の対応を迅速におこなうことを可能にしています。
他にも岩手県のHPでは災害対策に関してまとめられた「いざというときの心得」といったページが公開されています。

内容は

など、災害が起こった時の対応や日ごろの災害対策に関しての情報が記載されています。

実際に災害が起こった時の対策としては、地域でスムーズな避難誘導や災害対応ができる体制を整える取り組みを各地で行っています。

岩手県の警報や災害情報は

によって発信されています。

他にもメールでの発信もおこなっているので、地域の防災メールもチェックしましょう。

岩手県における防災対策のポイント

岩手県は、リアス式海岸の影響で地震が発生すると津波による被害が大きくなる可能性が高いです。
現段階で予測されている被害予測でも沿岸全域で人命や建物に大きな被害が及ぶと予測されています。

また、木造建築の建物が多い岩手県では建物の耐震補強が地震による被害の軽減につながります。

他にも季節に合わせて備蓄品を備えておく必要があります。

特に冬の季節は、暖房器具の無い中で避難生活を送らなければならなくなります。
寒さ対策ができるように用意しておくと安心です。

停電をしてしまうと電気を必要とする暖房器具は使えません、灯油が手に入らない場合もあるので使い捨てカイロなどの寒さ対策がおすすめです。

特に冬の雪が降る季節は、雪によって避難の時間が遅れてしまう可能性もあります。
一刻も早い避難を心がけるようにしましょう。

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

  • 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
  • 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

  • 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
  • 断水対策:飲水や生活用水の確保
  • 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
  • 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄、暖房器具の用意
  • 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

特に岩手県では冬に災害が起こった際の対策が重要になります。

先述したように電源や灯油を必要としない寒さ対策を備蓄として置いておくようにしましょう。

使い捨てカイロは、防災用の物でないと効果を発揮しない場合があります。

防災用の物を用意するようにしましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。