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最終更新日:2022/09/03 (公開日:2018/09/08)

宮崎県で気をつけるべき災害とは 宮崎県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、宮崎県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

宮崎県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

宮崎県に影響する直下型地震と海溝型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

宮崎県における直下型地震

宮崎県内にもっとも大きな影響を及ぼすとされているのは日向灘南部の地震で、宮崎市を中心に最大震度6強以上になると予測されています。

日向灘南部の地震における震度分布図

宮崎県における海溝型地震

宮崎県にもっとも大きな被害を及ぼす可能性が高いのは海溝型の南海トラフ地震です。

宮崎県は、南海トラフ地震で著しい被害が生じるおそれがあるため、国の南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

また、延岡市をはじめとする日向灘沿岸の10市町は特に津波災害の発生の恐れが高く、南海トラフ地震津波対策特別強化地域に指定されています。

震度分布(揺れやすさ)

南海トラフ地震が発生した場合の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。

宮崎県の独自の算出によると、宮崎市、延岡市などを中心に6市7町が最大震度7の非常に強い揺れに見舞われると想定されます。

南海トラフ地震の震度分布図

津波の高さ、到達時間

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。

宮崎県において津波がもっとも早く到達するのは日南市で、揺れが発生してから約14分と非常に短い時間で津波が襲来します。また、津波の高さは最大で17mとたいへん大きくなっています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、桁違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

建物倒壊、地震火災被害

南海トラフ地震の揺れと液状化による建物被害では、全壊約9万棟、半壊12万棟以上になると想定されています。

人的被害

南海トラフ地震の揺れや津波により、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

死者数が3万5000人近く、負傷者が2万4000人以上発生すると予測されています。

また、最大で約40万人の人が避難生活を余儀なくされるといわれています

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信などのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港湾や空港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

南海トラフ地震では、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

  • 停電など:54万世帯
  • 断水:106万人
  • 情報通信:約34万回線

宮崎県における風水害

宮崎県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸したりするものが多く、宮崎県でも毎年2~3回は台風の襲来に見舞われます。

台風が来ると、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。近年の大きな被害では、2005(平成17)年の台風14号が宮崎県に接近した際、総雨量1,000mmを超える記録的な大雨となり、県内各地で浸水や土砂災害などが発生し、死者13名、全半壊4,517棟に上る大きな被害が生じました。

集中豪雨、大雨被害

宮崎県における大雨は、梅雨前線が活発になって発生する集中豪雨による被害も多く、近年では、2017(平成29年)7月の九州北部豪雨など、毎年のように被害が発生しています。

宮崎県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。宮崎県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

宮崎県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

  •  耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
  • 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

  • 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
  • 断水対策:飲水や生活用水の確保
  • 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
  • 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄
  • 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

特に宮崎県の場合、南海トラフ地震のような大規模な海溝型地震が発生する可能性に備え、津波避難の対策を強めておく必要があります。

津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難目標地点など、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

 

 

気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

県の防災情報

宮崎県では、公式ホームページなどで災害対策に関する情報を公開しています。

宮崎県公式ホームページ

宮崎県公式ホームページでは災害に備えた手引きなどをわかりやすくまとめて掲載しています。

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したハザードマップのリンクも掲載しているので、一度お住まいの地域の被害予測を調べてみるとよいでしょう。

公式ホームページ

災害対策のページでは災害にあわれた方への支援などについても記載しています。

宮崎県では災害により住宅が罹災した場合、公営住宅等の空家を被災者向け住宅として準備しています。

また、支援金についても記載しており、住まいを再建する経費を対象とする「居住関係経費」と一定の生活必需品の購入を対象とする「生活関係経費」があります。

実際に被害にあう前に一読しておくとより安心できるでしょう。

みやざきシェイクアウト

宮崎県では、「津波防災の日」及び「世界津波の日」を中心とした期間に、地震発生時の安全確保行動を県内全域で行う県民一斉防災行動訓練「みやざきシェイクアウト」を実施しています。2019年で4回目の取組みとなり、これまでにおよそ19万人の県民の方が参加しています。「どこでも、誰でも参加できる訓練」となっているため一度参加してみてもよいでしょう。

詳細ページ:宮崎県HP

無料アプリ

みやざきシェイクアウトの訓練開始の合図に、地震防災訓練アプリによる専用ブザー音を利用するための無料アプリもあるので、活用するとよいでしょう。(月額使用料:無料)

アプリ詳細ページ

防災・防犯情報メールサービス

スマートフォンを所持されていない方には宮崎県が運営している防災・防犯情報メルマガがおすすめです。配信を希望する情報は(防災情報、防犯情報、消防情報、地震情報、津波情報、注意報警報、竜巻注意情報、火山情報、台風情報、畜産疾病情報)の中より自分で選ぶことができます。

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まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

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