最終更新日：2022/09/03 （公開日：2018/09/07）

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、宮城県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

宮城県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

宮城県で被害を及ぼす地震は「太平洋沖合の太平洋プレートの沈み込み」に伴って発生する地震です。

太平洋沖合にて発生する地震は揺れが小さい場合でも、津波によって被害が大きくなってしまうのが特徴です。

2011年の東日本大震災においても津波によって甚大な被害を受けました。

対策も進んでいますが、ここでは具体的に今後予測される地震を見ていきましょう。

宮城県における直下型地震

宮城県の主要な活断層は

• 長町−利府線断層帯
• 福島盆地西縁断層帯
• 双葉断層

といったものがあります。

以上の活断層のなかで最も発生確率が高いのは「長町−利府線断層帯」で、日本の活断層のなかでは地震発生の可能性がやや高いグループに属しています。

地震本部

この地震が発生した場合はマグニチュード7.5と大きな地震になると予測されています。

図からも分かるように震源地では震度7の揺れが予測され、広い範囲で震度5強の揺れが予測されています。

しかし、過去の災害についてみてみると宮城県は周辺地域を震源とする地震の影響を受けている例が多くみられます。

周辺にある内陸の活断層は

• 北上低地西縁断層帯…奥羽山地とその東側の北上低地帯との境界付近に位置
• 横手盆地東縁断層帯…秋田県の田沢湖付近から横手盆地東縁にかけて位置
• 新庄盆地断層帯…山形県西条地方の新庄盆地の東縁及び西縁に位置
• 山形盆地断層帯…山形盆地の西縁に位置

といったものがあります。

以上のなかで最も地震発生の可能性が高いのが「新庄盆地断層帯」で今後30年の間に地震が発生する確率の高いグループに属しています。

この地震が発生した場合は、マグニチュード程度の地震が発生すると考えられています。

震源地の震度は震度6強が予測され、岩手県にも広い範囲で震度5弱の揺れが発生することが予測されます。

宮城県における海溝型地震

宮城県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には

• 宮城県沖
• 青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り
• 超巨大地震（東北地方太平洋沖型）
• 青森県東方沖及び岩手県沖北部
• 茨城県沖の沈み込んだプレート内の地震

といったものがあります。

他にも岩手県は、日本海溝・千島海溝周辺の海溝地震が起こった場合県内の全市町村がじし被害を受けることが予測されています。

この地域は国内で「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進地域」に指定され、対策が促進されています。

以上の中でも特に今後地震が発生しやすいといわれているのは、宮城県沖のプレート間大地震です。

以下の図は宮城県沖のプレート間大地震の影響を受けると予測されている地域を示したものです。

宮城県沖で地震が発生した場合、最大でマグニチュード8.0の大きな地震が予測されます。

県では北部を中心に震度6強の揺れが発生することが予測され、広い範囲で震度6程度の揺れが発生することが予測されています。

＜被害予測＞

宮城県沖で地震が発生した場合の被害予測を見ていきましょう。

液状化

地震が発生すると、水を含んだゆるい地盤が液体のようになってしまう液状化という現象が発生します。

液状化が発生すると、地盤から水や砂が噴き出したり建物が傾いたりする現象が発生します。

宮城県沖で地震が発生した場合は、

• 宮城県の北部の北上川・江合川・鳴瀬川・吉田川の河川沿い
• 南部の名取川・阿武隅川の河口付近

で液状化の危険度が高くなっています。

津波はが発生してから最速で13分後、遅くても1時間後に到達することが予測されています。

その他予測されている被害は以下のようになっています。

建物被害	全壊	2,737
	半壊	33,965
火災被害	出火(冬)	122
	出火(夏)	78
人的被害	死者	127
	負傷者	4,351
ライフライン被害	上水道	149
	下水道	6,769
	電話	電柱1,193本

地震での人的被害の要因は

• 建物倒壊
• ブロック塀倒壊
• 火災

といったものがあります。この被害は朝早い時間に起きた場合さらに被害が大きくなると考えられています。

被害が起きやすい地域は以下の地図に記載があります。

宮城県HP

宮城県における風水害・土砂災害

地震や津波と違って危機意識が低くなってしまうのが風水害です。

宮城県でも過去に大きな災害に多くあっています。

風水害は避難の遅れによって被害が拡大する事例が多くみられます。

日ごろから危機感をもって対策するようにしましょう。

＜過去の風水害＞

• 昭和22年9月　カスリン台風
• 昭和23年9月　アイオン台風
• 昭和61年8月　台風10号
• 平成6年9月　集中豪雨
• 平成14年7月　台風6号
• 平成18年10月　低気圧
• 平成21年10月　台風18号
• 平成23年9月　台風15号
• 平成27年9月　関東・東北豪雨

宮城県水害記録集

風水害の際に気を付けなければならないのが、土砂災害です。
土砂災害は、地震の際にも発生する危険のある災害です。

県のHPでは、地域別に土砂災害の警戒区域を示したマップ(土砂災害警戒区域指定等指定箇所)が公開されています。

お住いの地域のマップを確認して危険箇所を確認しておくようにしましょう。

宮城県で行っている災害対策

宮城県では、高まる地震と津波への危機意識と反して薄まりがちな水害に対して警告を出しています。

その活動の１つとしてあるのが、「水害から命を守るプログラム」です。

このプログラムは総合的な水害に対する防災対策と自分で自分を守る力を県民が身につけられるような施策をおこなっています。

他にも過去に津波によって受けた被害が世代を重ねても薄れないように、「伝承」して被害を減らす取り組みもおこなわれています。
実際に被災した「かたりべ」によって話すイベントなどを開催し、自分の身の守り方や災害への意識を高める施策として伝承減災プロジェクトがおこなわれています。

宮城県を対象にラジオ配信をおこなうDatefmでは、「サバ・メシ防災ハンドブック」という小学生から身近な防災について考えることができるようなハンドブックを配布しています。
内容は、災害について考えるだけではなく缶詰などを使った災害時に役立つレシピを掲載しています。

宮城県の災害情報は以下からも得ることができます。
こまめに確認しておくようにしましょう。

• 宮城県HP
• 仙台市危機管理室
• TBC東北放送防災減災・災害情報

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

• 耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
• 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

• 停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
• 断水対策：飲水や生活用水の確保
• 下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
• 備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
• 避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

2011年の東日本大震災で津波の被害を多く受けたことからも津波への対策が必要です。

津波からの避難は一刻を争います。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

気象庁　土砂災害警戒情報・大雨警報（土砂災害）の危険度分布についての解説ページ

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

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