公開日：2024/04/19

先日の能登半島地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

2011年の東日本大震災では、津波により多くの方の命が奪われました。

そして、津波はすべてを一瞬で飲み込んでしまい、まちの様子は一変しました。

2024年に発生した能登半島地震でも大きな被害をもたらしました。

今回は、そのような恐ろしい力をもっている「津波」をテーマにした記事になっています。

津波が発生するメカニズムから、私たちが今からでもできる津波対策は何かを中心にお話していきます。

津波とは？

皆さんは、どうして津波が起こるのかをご存知でしょうか。

今では津波のことを「Tsunami」と表記され、世界的にも認知されるようになっています。

津波が発生する原因

初めに、津波が発生するメカニズムを説明します。

1. 海底で大きな地震が発生した場合に、断層運動が発生し、海底が隆起もしくは沈降します。
2. それによって、海水が押し上げられ津波が発生します。
3. そして、海の表面から底までの海水が1つのかたまりとなります。
4. 海岸に津波が押し寄せます。

津波は、水深が深いほど速く海岸に伝わる性質を持っています。

津波が陸地に近づくにつれて、減速した波の前方部に後方部が追いついてしまいます。

そして、段々と波の高さが高くなっていくのです。

例えば、水深5,000mの部分では、ジェット機と同等の時速800㎞の速さで津波が襲ってきます。

陸地に近づいてくると津波の速度は落ちていきますが、陸上ではオリンピックの短距離選手の平均速度と同等の36㎞の速さがあります。

津波の威力は非常に強く、恐ろしいものです。

人が歩いたり走ったりする速度とは比べ物にならないくらいの威力を、津波は持っているということが分かります。

津波の事例とその被害

それでは、津波の被害があった地域の事例を見ていきましょう。

また、この章では、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被害の様子を取りあげていますので、ご注意ください。

まず、2024年1月1日に発生した能登半島地震についてです。

能登半島地震は、震源が石川県能登地方で、マグニチュード7.6の地震です。

阪神淡路大震災ではマグニチュード7.3であったため、それ以上に大きな規模で発生したことが分かります。

また、震度1以上を観測する地震が、能登半島地震が発生してから1か月内に約1500回発生しています。

珠洲市では、津波が複数回押し寄せたとみられる痕跡が残っていて、志賀町の漁港では津波による浸水が確認されました。

珠洲市や能登町、志賀町の3市町では、津波によって合計190haの浸水が確認（参考③より）されました。

参考③：国土交通省,「令和6年能登半島地震　津波による浸水および海岸保全施設の被害状況（速報）」,>https://www.mlit.go.jp/river/bousai/240101_noto/pdf/tsunamishinsui_higai_20240116.pdf

航空写真の判読や、土木学会海岸工学委員会調査グループの現地調査等を精査した結果、洲市では浸水深が約4mに達したとされています。

津波による被害は甚大で、能登半島地震によりまちの様子はがらりと変わってしまったのです。

次に、2011年3月11日に発生した東日本大震災についてです。

東日本大震災は、マグニチュード9.0であり、これまでに確認された死者と行方不明者は約2万2000人に及びます。

警視庁による2011年4月のデータでは、当時判明していた死者約1万人のうち、全体の92.5％が「溺死」であったと公表しています。

また、警視庁は死者の多くが、津波が原因であったとの見解を示しています。

東日本大震災では、岩手県や宮城県、福島県をはじめとし太平洋沿岸部を津波が襲いました。

福島県相馬市では9.3m以上、宮城県石巻市鮎川では7.6m以上の津波が観測されました。

なぜ、これほどの巨大な津波が発生してしまったのでしょうか。

多くの研究がされているのですが、その中の1つの説では、広範囲に及ぶ断層のずれによって、日本海溝に近い海底部分も動いてしまったことで、多くの海水が持ち上げられて、津波が高くなってしまったと言われています。

津波対策の取り組み事例

それでは、津波に対して、国・地方自治体・民間企業が行っている取り組みを見ていきましょう。

国による津波対策

画像引用:首相官邸>「津波では、どのような災害が起るのか」,津波では、どのような災害が起こるのか | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

気象庁は、東日本大震災を経て、2013年3月から津波警報や注意報を発令する際の方法や表現を変更しました。

予想される津波の高さは、通常5つの段階の数値で発表します。

もし万が一、巨大な地震が発生した場合は、第一報の津波警報では予想される津波の高さを、「巨大」や「高い」という言葉で表現し、発表しています。

その後に、地震の規模が十分に把握された時点で、津波警報や注意報を更新し、予想される津波の高さを改めて数値で発表する形になっているのです。

津波注意報が発令された場合でも。予想を上回る津波が襲ってくる可能性もあるので、ただちに避難するようにしましょう。

皆さんはこの「津波フラッグ」という旗をご存知でしょうか。

津波フラッグとは、2020年6月から約250市町村の海水浴場等で使用されています。

大津波警報や津波警報・注意報が発表されたことを知らせる旗で、視覚的伝達をすることができます。

地方自治体による津波対策

次に、地方自治体による津波対策を見ていきましょう。

国は、東日本大震災を教訓とする「津波防災地域づくりに関する法律」を2011年に制定しました。

それを基に、全国で約180市町村が「津波防災地域づくり推進計画」の作成を行っています。

推進計画とは、市町村が、津波防災地域づくりを総合的に推進するために、単独または共同で作成する計画です。

国土交通省:「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」,001230612.pdf (mlit.go.jp)

各都道府県が設定する津波浸水想定を踏まえ、どのような津波防災地域づくりを進めていくのかを示しているのです。

事例として、静岡県静岡市の推進計画を取り上げます。

静岡市ではハードとソフトを連携した津波対策を行っています。

静岡市では、防災フェスタの実施や津波避難訓練を実施しており、自治体と住民とが協力し合いながら取り組みを進めているのです。

「津波避難ビル」とは、南海トラフ地震などの大地震による津波から命を守るための緊急避難場所の中で、一時的に避難を行う建物のことです。

あくまでも一時的に避難を行う建物のため、津波のおそれが去ったら退去する必要があります。

画像のような「津波避難ビル」という看板が目印です。

また、石垣市のホテルは、津波避難ビルに指定されていたり、津波の際にホテルに逃げ込めるようになっていたりと、民間施設等を避難場として使用しているケースもあります。

民間企業による津波対策

民間企業における津波対策の一環として、「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

BCPとは、災害が発生した場合でも事業が存続できるように計画をたて、予め対策をしておくために必要なものです。

企業が、防災減災の取組が出来ているかどうかなどを把握するためでもあります。

その企業で働く従業員や、企業自体を災害から守るために、十分なBCPの策定が必要になってきます。

ここで、民間企業がどのようなBCPを策定しているのかをご紹介します。

今回は「株式会社マイヤ」という、岩手県沿岸南部を中心にスーパーマーケットを展開している企業です。

東日本大震災では、津波で6店舗失ってしまいましたが、人的被害は出ませんでした。

しかし、データサーバーが津波の被害にあってしまい、事業を継続していくうえで多くの課題に直面してしまったのです。

そこで、震災での教訓を踏まえ、デジタルデータが損失してしまったことへの対策として、内陸部にバックアップサーバーを設けることでデータの二重化を進めています。

個人の津波対策のポイント

①ハザードマップでチェック！

「地震が発生し津波警報や注意報が発令されたら、どこに避難すればいいの？」

「津波が発生した場合、どれくらいの被害が予想されているのだろうか」

まず、自分の住んでいる地域における津波被害のリスクについて知る必要があります。

国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトには「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2種類があります。

自分の住んでいる地域を地図上で確認でき、津波による浸水想定や指定緊急避難場所とを照らし合わせながら見ることができます。

自分では大丈夫だと思っていた場所でも、津波の被害が想定されている可能性もあります。

今一度、自分の身の回りに潜むリスクを把握するためにも、詳しくはこちら（ハザードマップポータルサイト (gsi.go.jp)）をご覧ください。

②非常用持ち出し袋を準備！

地震や津波といった災害が発生し、警報や注意報が発令され避難をすることになった場合、すぐに避難することができますか？

すぐ避難できるためにも、非常用持ち出し袋を用意しておく必要があります。

「どのようなものを用意すればよいの？」

と、困っている方はこちら（000111250.pdf (kantei.go.jp)）を参考に、非常用持ち出し袋を用意してみましょう！

③○○な場所へすぐ避難！

大きな揺れを感じたり、津波警報や注意報が発令されたりした際に、自分の身を守るためにも正しい行動をしなければなりません。

このような出来事が生じた場合、私たちは「より高い安全な場所へ避難」することを徹底しましょう。

大きな揺れ、津波警報・注意報を見聞きしたら、

・海から離れる

・ただちに高い場所に向かう

この2つの約束を覚えておきましょう。

もし、あなたが海水浴中や海辺にいた時に、このような場面に遭遇したらどうしますか？

特に、海水浴中はスマートフォンといった通信機器を持ちあわせていないことがほとんどでしょう。

津波警報や注意報が発表された場合、先ほどご紹介した「津波フラッグ」やサイレンを用いて周りに知らせてくれます。

おすすめの津波対策

津波から身を守るために、私たちはどのような対策を行えばよいのでしょうか。

この章では、おすすめの津波対策についてご紹介していきます。

災害リスク診断

「自分が住んでいる場所はどれくらいの被害が起きるのだろうか」

「津波対策といっても何を用意すればよいのかわからない…」

「最初から全ての防災グッズを備えようとするのは大変だ」

と思っている方にぴったりの防災サービスpasoboをご紹介します。

pasoboは無料で1分で行うことのできる防災診断です。

いくつかの質問に答え、被災リスクや防災対策など診断結果がまとめられています。

その診断結果をふまえ、家族構成に合わせた防災対策にお勧めのグッズもリストアップされています。

そしてそのまま購入することもできるのです。

ぜひこちらから（診断 – PASOBO パーソナル防災サービス）体験してみてください！

津波対策

津波から身を守るための対策は、いったいどのようなものがあるのでしょうか。

そこで、「津波シェルター」というものをご紹介します。

東日本大震災の津波被害や台風による被害を受けた地域を見てみると、コンクリート住宅の被害は最小限に抑えられていました。

津波シェルターを家に設置しておくことでメリットがあります。

近くに避難場所が無かったり、ご家族の中で避難困難者がいて避難が間に合わなかったりした場合、シェルターに避難することができ、自分の身を守ることができるのです。

マイ・タイムラインの作成

津波といった水害から身を守るために、マイ・タイムラインを活用してみましょう。

マイ・タイムラインとは、防災行動計画のことで、災害が起った際にどのような行動を取るべきなのかを予め決めておくものです。

国土交通省が簡単にマイ・タイムラインを作成できるサイトを公表しています。

是非こちら（マイ・タイムラインを作ってみましょう | 河川 | 国土交通省　関東地方整備局 (mlit.go.jp)）をご覧になって、自分だけの「マイ・タイムライン」を作成してみましょう！

まとめ

実際に津波の被害を受けた場所の事例を見ても感じられるように、一瞬でまちの様子を変えてしまうほど津波の威力は恐ろしいものです。

国や地方自治体、民間企業においても津波対策を様々な場面で行っています。

ですが、最終的に自分の身は自分で守らなければなりません。

津波警報や注意報が発令された際は、海から離れ、ただちに高い場所に向かうことを忘れないでおきましょう。

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