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最終更新日:2022/09/03 (公開日:2018/09/07)

山形県で気をつけるべき災害とは 山形県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、山形県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

 

山形県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

山形県では過去に日本海東縁部でマグニチュード7.5の地震が発生して揺れと津波による大きな被害を受けました。
太平洋側沖合にくらべて地震の活動頻度が少ないのですが、十分な注意が必要となります。

過去におこった地震も参考に具体的に予測されている地震を見ていきましょう。

<過去に山形県が影響を受けた大きな地震>

  • 1964年6月16日 新潟地震マグニチュード7.5
  • 2003年5月26日 宮城県沖マグニチュード7.1
  • 2003年7月26日 宮城県北部マグニチュード6.4
  • 2005年8月16日 宮城県沖マグニチュード7.2
  • 2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震マグニチュード7.2
  • 2008年7月24日 岩手県中部マグニチュード6.8
  • 2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震マグニチュード9.0
  • 2019年6月18日 山形県沖マグニチュード6.7

山形における直下型地震

山形県の主要な直下型地震の活断層は

  • 庄内平野東縁断層帯
  • 新庄盆地断層帯
  • 山形盆地断層帯
  • 長井盆地西縁断層帯

といったものがあります。

以上の断層帯の中で、今後30年の間に最も発生確率が高いとされているのは「新庄盆地断層」です。

この断層は、山形県最上地方の新庄盆地の東縁に位置する活断層体です。

引用:地震本部

ここで地震が発生した場合、マグニチュード7.1程度の地震が発生する可能性があり日本国内において今後30年の間で発生する可能性が高いグループに分類されています。

この地震が発生すると、震源を中心の震度5弱の揺れが本土に広く発生することが予測されています。

引用:地震本部

山形県における海溝型地震

山形県において海溝型地震が発生するのは日本海東縁部の

  • 秋田県沖
  • 山形県沖
  • 新潟県北部沖
  • 佐渡島北方沖

といった領域です。

その他、地震が発生すると山形県に影響を与えるとされているのは日本海溝沿いの

  • 東北地方太平洋沖
  • 岩手県沖南部
  • 宮城県沖
  • 福島県沖

などが挙げられます。

以上の中で最も地震が発生する可能性が高いとされているのが宮城県沖の地震で、県では山形県沖で地震が発生した際の津波被害の予測がされています。

参考:被害予測

山形県沖の地震が発生した場合、新潟県にも震度6弱の揺れが観測されるなど広く地震の被害が広まることが予測されています。

発生する地震は、マグニチュード7.7前後の地震が予測されています。

唯一記録に残っている1833年12月にこの地震が発生した際は、最大震度5の揺れが観測され、津波の被害によって多くの溺死者が出る等大きな被害を受けました。

<被害予測>

山形県では、山形県沖で地震が発生した場合の被害予測がされています。

液状化

液状化の危険度は図のように庄内平野の広い範囲で液状化の危険度が高いとされています。

引用:被害予測

山形県沖での地震で震源から離れた地域である山形県東部においても液状化の予測がされています。
震源から遠いからと言って安心することのないようにしましょう。

土砂災害

引用:被害予測

山形県沖の地震が発生した場合に崩壊する危険度が高いと考えられているのは、庄内地域の沿岸部・山地・丘陵地沿いです。

その他、最も被害が大きくなると考えられる冬の深夜にした場合の被害想定をまとめると以下のようになります。

建物被害 全壊 7,600棟
半壊 20,450棟
人的被害 死者 2,960人
負傷者 3,870人
ライフライン被害 上水道 1,115450人
下水道 854,230人
電力 528,380軒
通信 208,660回線
道路施設被害 90箇所

参考:被害予測

揺れによる被害だけでなく、津波被害も多く発生すると考えられることから被害数が多くなっています。

中でも、冬のの場合は“多くの人が就寝中であること”と“積雪”によって避難の遅れが予想されることから被害が大きくなることが予測されています。

山形県における風水害・土砂災害

風水害は地震や津波に比べて危険意識が低いことが問題とされています。

山形県には、過去にも風水害が発生しています。

平成30年には、記録的豪雨による影響で土砂災害や浸水被害が多発しました。

さらに、多く洪水被害を出している最上川は現在も水量が増加する傾向にあります。
最近は降雨の頻度も増加しているため、台風だけでなく豪雨による洪水被害にも危機感をもつ必要があります。

<山形県で過去に起こった大きな風水害>

  • 昭和42年8月 最上豪雨 死者1名 負傷者1名
  • 昭和50年8月 真室川災害 死者5名 負傷者28名
  • 平成16年7月 梅雨前線
  • 平成25年7月 低気圧による大雨 行方不明者1名 負傷者3名
  • 平成26年7月 梅雨前線による大雨 負傷者1名
  • 平成30年8月 豪雨 重傷者1名

(参考:水害の記憶とその備え)

豪雨では洪水以外に土砂災害の被害も予測されるため、県で公開されている土砂災害のハザードマップを参考に危険地を確認しましょう。

拡大縮小が可能なので、自分の地域ではどの場所が危険なのかを把握しておくようにしましょう。

山形県で行っている災害対策

山形県のホームページでは、緊急情報が公開されています。

先述したように山形県では地震の揺れによる被害だけでなく、津波による被害が多くなることが予測されています。

そのためホームページには、気象庁にて公開されている津波防災啓発サイトのリンクが掲載されています。

ここには、子どもにもわかりやすいように津波の時に避難することの大切さを解説したビデオとハンドブックが掲載されています。

ハンドブックには津波について考えられる“津波クイズ”などが載っています。
家族で津波について考える際にもおすすめです。

他にも、大人向けに津波の知識を増やすための動画も紹介されています。

山形県における防災対策のポイント

山形県ではホームページでの緊急情報の発信がおこなわれています。

地域ごとに“緊急速報メール(災害・避難情報)”が発信されています。
地域の情報を素早く獲得するためにチェックしておきましょう。

また、冬の期間に災害が起こった場合は積雪によって避難が遅れてしまう可能性があります。
家族や学校で事前に避難経路を確認するなど、事前に対策をしておきましょう。

さらに冬の避難は停電や灯油が手に入らない状況である可能性もあり、暖房器具のない生活が強いられます。
寒さ対策のできる用意をしておきましょう。

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

  • 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
  • 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

  • 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
  • 断水対策:飲水や生活用水の確保
  • 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
  • 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄、暖房器具の用意
  • 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

冬の期間の避難生活は過酷なものになることが予測されます。

使い捨てカイロは使用期限があるので災害用のものを用意するようにしましょう。

また、津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難タワーなど、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。