ホーム » 防災情報 » 栃木県で気をつけるべき災害とは 栃木県における災害の特徴と対策方法

公開日:2018.09.07 / 最終更新日:2022.9.3

栃木県で気をつけるべき災害とは 栃木県における災害の特徴と対策方法

地震、大雨に台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、栃木県における地震災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

栃木県で想定される地震災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

栃木県に影響する地震としては、直下型の地震が中心となります。

地震の発生のしやすさと起こりうる被害の想定についてみていきましょう。

栃木県における地震

栃木県における直下型地震では、活断層などが確認されていて県内に大きな被害を及ぼすと考えられている地震として、以下の地震が想定されています。

l 関谷断層を震源とする地震(M7.5)

l 関東平野北西縁断層(主部)を震源とする地震(M8.0)

l 東京湾北部を震源とする地震(M7.3)

l 茨城県南西部を震源とする地震(M7.3)

栃木県地震被害想定調査の概要 http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/documents/gaiyouban.pdf

 

そのほかに、影響が小さい地域も含め、県内のどこでも起こりうる地震として、以下の地震が想定されています。

l 県庁直下に震源を仮定した地震(M7.3):県の防災行政の参考とする

l 市役所、町役場直下に震源を仮定した地震(M6.9):市町の防災行政の参考とする

栃木県内にもっとも大きな影響を与えると考えられるのは、県庁所在地周辺の被害が大きくなる「栃木県庁直下の地震(M.3)」です。

震度分布(揺れやすさ)

栃木県庁直下に震源を仮定した地震(M7.3)が発生した場合の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。

宇都宮市など市街地で最大震度6強、県内のかなりの部分が震度5弱以上の強い揺れに見舞われると想定されています。

栃木県地震被害想定調査の概要 http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/documents/gaiyouban.pdf

 

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、栃木県庁直下に震源を仮定した地震(M7.3)が発生した場合の液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。

南部を中心に危険度が高くなっています。

栃木県地震被害想定調査の概要 http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/documents/gaiyouban.pdf

 

人的被害、建物被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

栃木県庁直下に震源を仮定した地震(M7.3)が発生した場合、宇都宮市を中心に、死者・負傷者数が最大で3.2万人以上発生すると予測されています。

建物被害では、全壊が約7万棟以上になるとされています。また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きるため、全壊棟数のうち8,000棟以上が火災での焼失が原因となります。

また、避難者は、ピークとなる1週間後には在宅避難も含め34万人以上にのぼり、1ヵ月後でも10万人以上が避難所での生活を余儀なくされると予測されています。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

栃木県庁直下に震源を仮定した地震(M7.3)が発生した場合、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

l 停電:約14.8万軒

l 断水:約92.5万人

l 下水道の支障:約38.8万人

l 情報通信:約10.5万世帯

l 都市ガス停止:約7.6万戸

その他、日中の通勤時間帯などで発生した場合、市街地を中心にエレベーター停止による閉じ込め被害が発生し、帰宅困難者が多数発生する可能性があります。

栃木県における風水害

栃木県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害においても、大規模な被害が発生しています。

栃木県は、1年を通じて次のような風水害による被害が発生しやすくなっています。

l 2~3月:強風による被害

l 春~9月:大雨・雷雨による被害

l 8~9月:台風による被害

また、季節を問わず、発達した積乱雲が発生すると、竜巻、ダウンバースト、ガストフロントなどの突風が発生しやすくなります。

近年、栃木県で発生した主な風水害には、次のような災害があります。

l 平成27(2015)年9月関東・東北豪雨:死者・負傷者9人、全壊22棟、床上浸水1,100棟)

l 平成23(2011)年台風15号:全壊1棟:床上・床下浸水 約250棟

l 平成10(1998)年8月末豪雨「那須水害」:死者・行方不明・負傷者26名、全半壊95棟、床上・床下浸水約2,800棟

栃木県土木史70年史(平成9年~平成28年) http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/documents/100hyoushi_photo.pdf

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

栃木県土木史70年史(平成9年~平成28年) http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/documents/100hyoushi_photo.pdf

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害には、がけ崩れ、土石流、地すべりがあり、栃木県でも、地震や大雨などにより多くの土砂災害が発生しています。

県では、土砂災害が発生するおそれのある区域を調査し、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」として発表しています。

l 警戒区域:土砂災害が発生する恐れのある区域(イエローゾーン)

l 特別警戒区域:警戒区域の中で、建物倒壊など住民に著しい被害が発生する恐れのある区域(レッドゾーン)

レッドゾーンのなかにある建物は、土砂災害に対する耐性を強くするため、建て替え時などに構造を強化する必要があるとされています。

 

栃木県における防災対策のポイント

災害は突然発生します。県内のどこでいつ発生してもすぐに動けるよう、日頃から災害や防災についての情報をしっかり集めておくことが肝心です。

栃木県の防災関連サイト

栃木県では、防災に関する情報をまとめた「危機管理・防災ポータルサイト」を立ち上げ、日頃から備えておくために必要な資料や支援情報などをまとめていますので、ふだんからアクセスして情報に慣れておくとよいでしょう。

「栃木県 危機管理・防災ポータルサイト」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/bousai/index.html

また、災害が発生したときのリアルタイムの災害状況については、「防災とちぎ(災害・気象情報)」にまとめられます。いつでもアクセスできるように登録しておくことをおすすめします。

「防災とちぎ(災害・気象情報)」
http://portal.bousai-tochigi.jp/

 

地震への備え

地震は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

l 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など

l 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

l 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備

l 断水対策:飲水や生活用水の確保

l 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保

l 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄

l 避難対策:大規模火災時などの一時避難方法、最寄りの避難場所の確認、非常持出品の整理

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。


ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

 

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

 

気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html

 

 

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。