最終更新日：2023/03/20 （公開日：2018/09/07）

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、徳島県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

徳島県で想定される地震・津波被害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。徳島県に影響する直下型地震と海溝型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

徳島県における直下型地震

徳島県の主な活断層として、讃岐山脈南縁部に位置する「中央構造線断層帯」が挙げられます。今後30年間ででこの活断層を震源とする地震が発生する確率は0〜0.4%と想定されており、国が評価する「主な活断層における相対的評価」ではかなり高い数値に設定されており、いつ地震が起こってもおかしくない状況です。

震度分布(揺れやすさ)

下図は中央構造線・活断層地震が発生した際の震度分布(揺れやすさ)を可視化したものです。

徳島県を東西に横断する吉野川に沿って最大震度７、また市街地の多くは弱〜６強の非常に強い揺れが想定されています。

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、徳島県内の基盤を一定にし、県内での液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。沿岸あるいは、吉野川沿いを中心とした広い範囲で危険度が高くなっています。

液状化危険度分布図　徳島　中央構造線・活断層地震による震度分布及び液状化危険度分布の公表について

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032800308/

徳島県地域防災計画　本編（H30 修正）

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019021200021/files/honpen.pdf

建物倒壊、地震火災被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

中央構造線活断層地震では、徳島市などを中心に全壊する建物が4万4000棟以上になると想定されています。また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きると予測されています。

人的被害

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

中央構造線活断層地震では、徳島市を中心に、死者数が3400人近く、負傷者が1万3000人以上発生すると予測されています。

また、被災により給水を要するのは全県で約７９万人、避難所での生活を余儀なくされる人は約7万人にのぼるとされています。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

市民生活への影響がもっとも大きくなるのは中央構造線活断層の地震で、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

l 停電など：停電率5８％

l 都市ガス：約3.7万世帯

l 情報通信：不通回線数　約11.5万回線（不通率　57％）

l 飲料水：約３8万人に影響

その他、エレベーター停止による閉じ込め被害が発生し、帰宅困難者は市街地を中心に県内全体で約５万人発生する可能性があります。

徳島県における海溝型地震

南海トラフ地震が発生した場合、徳島県においても甚大な被害が生じる可能性が見込まれています。国が発表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル(M9.0,M9.1)」によると、沿岸部の多くの地域で震度6強、内陸部でも震度6弱と東日本大震災に匹敵する程の大規模な地震が想定されており、これに対して万全な準備と対策を行う必要があります。

津波の規模

南海トラフ地震が発生した場合、最も大きい被害が予想されるのは津波によるものです。

平成24年に徳島県が作成した上図の「徳島県津波浸水想定」によると、沿岸部の多くの地域で2.0m以上の浸水が起こりうることが読み取れます。

木造家屋の場合浸水2mで全面破壊、石造家屋の場合8mで全面破壊に至ると言われていることを考慮するといかにこの数字が大きいかが分かります。

津波による被害

南海トラフで起こる津波によって約69,000人の死者が発生し、42,300棟が全壊、21,200棟が半壊することが予想されています。

例えば徳島南海トラフの津波による死者数は55人程度、建物被害では約6,100棟が全半壊すると予想されており、他県と比較しても南海トラフが発生した際に徳島県が津波によって受ける被害の規模は非常に大きいと言えます。

また、下水道や電力などのライフラインも多くの地域で以下のような甚大な被害を受けることが予測されています。

• 停電：地震直後98％、1日後72％
• 下水道：直後、1日目共に79％の支障率
• 都市ガス：直後、1日後共に100％の供給停止率

台風などによる風水害

徳島県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸したりするものが多く、徳島県は毎年2～3回は台風の襲来に見舞われます。

台風が来ると、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような大型台風による被害がありました。

l 1954年　洞爺丸台風（15号マリー）：死者・行方不明者119人

l 1997年　台風9号：農作物を含む被害総額16億円以上

l 2011年　台風12号：死者3人を伴う大雨被害

集中豪雨、大雨被害

徳島県における大雨は、暖気の移流によるものが多くなっています。

通り過ぎた台風や熱帯低気圧に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、大雨が降りやすくなっています。近年だけでも、次のような大雨災害が次々と発生しています。

l 1974年7月 台風8号及び梅雨前線：死者・行方不明者145人、全半壊1700棟以上

l 2009年7月中国・九州北部豪雨（2009年）：死者36人、全半壊150棟以上

2014年7月〜8月 前線と台風11号、12号による大雨と暴風（2017年）：死者・行方不明者を伴う、全半壊300棟以上

現在の徳島県における洪水の想定は「防災・減災マップ」（https://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/）から確認することができます。

地震などによる土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

画像２

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。

徳島県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

今後その被害が拡大する可能性のある地区は警戒区域として指定されています。

l 美馬市：1244ヶ所

l 三好市：1039ヶ所

l 那賀市：959ヶ所

l 徳島市：818ヶ所

徳島県における防災対策のポイント

①地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

• 耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
• 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

  

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

• 停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
• 断水対策：飲水や生活用水の確保
• 下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
• 備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
• 避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

  

特に徳島県の場合は津波対策が重要です。南海トラフ地震が発生した場合、短時間に大規模な津波が襲来する可能性がとても高くなります。

②風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

③土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。 一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。 「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

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