最終更新日：2022/09/03 （公開日：2018/09/07）

東京都で気をつけるべき災害とは　東京都における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、東京都における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

東京都で想定される地震・津波災害

東京都で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。
東京都の場合、官邸や省庁など日本の中枢となる機関を多く抱えているため、特に首都機能へ影響を与えるさまざまな地震を「首都直下地震」として対策の対象に想定しています。

東日本大震災を踏まえた再検証の結果、現在の東京都の地震の想定は、大きくは東京湾北部地震（M7.3）と多摩直下地震（M7.3）の2つの地震が首都直下地震として想定されています。
また、特に大規模な津波被害を想定したモデルに元禄型東京地震（M8.2）、直下型地震による大きな被害が発生するモデルに立川断層帯地震（M7.4）の2つの地震が追加され、合計4つの地震が想定されています。海溝型地震や活断層型地震などの地震が想定されています。

東京都による平成24年度首都直下型地震等による東京の被害想定を参照しながら被害予測を見ていきましょう。

東京都における首都直下型地震

東京湾北部地震と多摩直下型地震が想定されています。

出典：平成24年度首都直下型地震等による東京の被害想定

東京湾北部地震

東京都東部から中心部に渡り広範囲で震度６以上の地震が予測されます。区部では7割が震度６強以上となります。一部では震度７の揺れも予測されています。

首都直下型地震である東京湾北部地震の液状化は、想定されている4つの地震の中で最も大きな被害が出ることが予測されています。
区部の低地部が特に液状化しやすいという結果になっています。

出典：平成24年度首都直下型地震等による東京の被害想定

木造住宅密集地域の建物倒壊や消失により、死者が最大で約9700人にも上るとされています。

河川敷付近で一部浸水の恐れがありますが、津波による大きな被害は生じないとされています。

多摩直下型地震

多摩直下型地震では、東京都中心部で最も強く、東西広範囲で震度６以上の揺れが起こるとされています。多摩の約4割が震度６強以上の揺れになります。

東京都における海溝型地震

海溝型地震には、元禄型関東地震があります。

出典：平成24年度首都直下型地震等による東京の被害想定

元禄型関東地震
大規模な海溝型地震で、1703年に起こり、都内に最も大きな津波が起きたと言われる元禄関東地震をモデルに検証されている。元禄型関東地震では、東京都の大部分を震度6以上の地震が襲い、沿岸部では一部震度7の揺れが発生すると予測されます。

東京都における活断層地震

活断層型地震には立川断層帯地震があります。

出典：平成24年度首都直下型地震等による東京の被害想定

立川断層帯地震
関東山地東部から武蔵野台地西部に渡り広がっている立川活断層帯によって引き起こされる地震です。
東京都中心部の比較的広範囲に震度６から震度7の大きな揺れが予想されます。

お住いの地域にどのくらいの危険度があるのかを知るには、東京都都市整備局が発行する地域危険度マップが便利です。
地域の特性と建物特性をかけ合わせた相対的な危険度をマップ上に表したものです。建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度と、全体をかけあわせた総合危険度の4事象がランキングされています。

東京都における風水害

あまり知られていませんが、東京でもこれまでに大きな洪水被害が起きた歴史があります。キティ台風、狩野川台風、カスリーン台風などの台風被害を経験しています。

キティ台風：

昭和24年に発生したもので、東京湾の満潮時刻と台風の通過が重なった影響で大洪水が起こり、江東区を中心に被害を受けました。

狩野川台風：

1958年9月に発生。東京で日降水量371.9mmを観測しました。

大量の水が流れ込んだ狩野川が氾濫、伊豆地方だけで1,000名を超える死者が出ました。神奈川県や東京都で浸水やがけ崩れなどにより、大きな被害がありました。

カスリーン台風：

1947年9月に発生。関東地方に大水害をもたらしました。

全国の死者・行方不明者は約1900人にのぼっています。

東京都では、特に江東５区で洪水被害が大きいとされています。

東京都では、地域の洪水ハザードマップを東京都建設局のホームページにて公開しています。

ハザードマップには、各地域の大雨時に危険な場所（浸水の予想される区域）、危険の程度（想定される浸水深）、避難場所、避難経路等の災害対応のための情報などが掲載されています。

土砂災害

東京都建設局は、土砂災害に備えるために土砂災害警戒区域等マップと土砂災害ハザードマップを作成しています。

土砂災害警戒区域等マップは、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、砂防三法指定区域の３つの項目別で危険な場所を確認することができます。

土砂災害ハザードマップは、市区町村別に見ることができます。

東京都で行っている災害対策

日常的に活用できる防災ブック「東京防災」

東京都が作成した防災ブック「東京防災」は、災害への備えが万全になることを目的として作られた本です。平成27年9月1日より各家庭に配布されています。

また、女性の視点で記載された「東京くらし防災」も作成されています。

「東京都防災アプリ」
東京都公式の防災アプリでは、「あそぶ」「まなぶ」「つかう」をコンセプトに、楽しみながら防災の基礎知識を得られたり、災害時に役立つコンテンツが搭載されています。
備蓄等チェックリストや防災情報、シュミレーションゲームなどがイラスト付きで載っています。

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東京都防災マップ
東京都にある避難所、給水拠点などを地図上で確認することができるサービスです。
東京都内の市区町村を選択すると、その地域のGoogle mapが出てきます。
万が一の時に備えて自宅や職場付近の避難所を事前に把握しておきましょう。

東京都における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
断水対策：飲水や生活用水の確保
下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。