最終更新日：2022/09/03 （公開日：2018/09/07）

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、鳥取県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

鳥取県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

鳥取県では、千代、天神、日野の三大河川の流域に形成された平野部や弓ヶ浜半島の地盤が軟弱で揺れやすいことから、直下型地震が発生した場合甚大な被害が生じることが予測されています。また、鳥取県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、南海トラフ地震や日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により沿岸部で被害を受ける可能性があります。今回はこの二つの地震を軸に起こりうる被害について見ていきましょう。

鳥取県における直下型地震

鳥取県ではかつて、マグニチュード7.2規模の鳥取地震が鳥取平野のほぼ直下で観測され大きな被害をもたらしました。そして今この鳥取地震と同規模の地震が鳥取県にある複数の断層で想定されており、いつ起こってもおかしくない状況です。

震度分布(揺れやすさ)

仮に現時点で最も大きい被害が想定されている鳥取県の東部に位置する鹿野・吉岡断層によって地震が発生した場合、マグニチュードは7.4、また鳥取県の多くの地域で震度4以上の揺れが発生すると予測されています。

https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1138042/03_(H30)shinsaitaisakuhen.pdf

上の図から断層付近で特に激しい揺れが起こることが予想されているのが読み取れます。

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は上と同様に仮に鹿野・吉岡断層によって地震が発生した際に想定される液状化危険度分布です。断層付近の沿岸部の地域でとりわけ液状化が発生する可能性が高く見込まれています。

鹿野・吉岡断層の液状化危険度分布https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1138042/03_(H30)shinsaitaisakuhen.pdf

建物被害、地震火災被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物被害などの危険も大きくなります。

鹿野・吉岡断層地震が発生した場合、鳥取市を中心に全壊する建物が約9200棟に及ぶと想定されています。鳥取市の現在の建物が95,600棟ということを考慮するとその10パーセント近くに及ぶこの数字がいかに大きいかが分かります。また同時に崩れた建物から出火し、大規模な火災が生じることが予測されています。

人的被害

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

鹿野・吉岡断層地震が発生した場合、鳥取市を中心に死者数が1,420人近く、負傷者が6,000人近く発生すると予測されています。
また、被災により避難所での生活を余儀なくされる人は約45,000人にのぼるとされています。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

市民生活への影響がもっとも大きくなるのは鹿野・吉岡断層の地震で、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

• 停電など：約14,000軒
• 下水道：約27,000人
• 情報通信：約13,000人
• ガス：約3,100戸

 

鳥取県における海溝型地震

鳥取県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、南海トラフ地震や日本海東縁部、鳥取沖で発生する地震で被害をうける可能性があります。ここでは大きい被害が予想される鳥取沖F55断層地震が発生した際について見ていきます。

津波の高さ、到達時間

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。鳥取県において津波の高さがもっとも大きいのはF55断層を波源とする地震で、最速7分で津波が到達し、最高で4.8mの高さになるとされています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、けた違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

津波による人的被害、建物被害

F55断層地震が発生した場合、人的被害では、沿岸部を中心に約130人の死者が発生し、建物被害では、約10棟が全壊、最大で約450棟が半壊すると予測されています。

鳥取県における風水害

鳥取県で気を付けなければならない災害は、地震だけではありません。

過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸するものが多く、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような大型台風による被害がありました。

• 1987年　昭和62年台風第19号　死者4名、負傷者5名
• 1991年　台風第19号　死者3名、負傷者26名

集中豪雨、大雨被害

鳥取県では、過去に3時間の総雨量が200mmを超える大規模な局地豪雨が発生しています。

• 2007年　平成19年8月局地豪雨　半壊1棟、床下浸水2棟
• 2007年　平成19年9月局地豪雨　重傷者1名、全壊1棟

鳥取県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地滑りの順に発生しやすくなっています。

鳥取県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

• H28年　鳥取県中部の地震による土砂災害
• H29年　平成29年大雪による土砂災害　1戸一部破壊
• H30年　平成30年7月豪雨による土砂災害　8戸一部破壊

 

鳥取県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

• 耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
• 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

• 停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
• 断水対策：飲水や生活用水の確保
• 下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
• 備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
• 避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。 一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。 「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

 

 

 

 

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