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公開日:2018.09.07 / 最終更新日:2022.9.3

和歌山県で気をつけるべき災害とは 和歌山県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、和歌山県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

和歌山県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

和歌山県に影響する海溝型地震と直下型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

海溝型地震としては、西日本の太平洋側一帯で発生する確率が高いとされる南海トラフ地震がもっとも大きな影響を与える地震となります。

震度分布(揺れやすさ)

南海トラフ地震が発生した場合、以下の図のように震度5強から7と全県的に大きな揺れが生じることが予想されています。特に沿岸部の地域で大きな揺れが生じることが図から読み取れます。

南海トラフ地震 震度分布 (https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00153668_d/fil/wakayama_higaisoutei.pdf)

津波の高さ、到達時間

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。

和歌山県において津波の高さがもっとも大きいのは南海トラフ地震で、最速3分で津波が到達し、最高で19mの高さになるとされています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、桁違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

 

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

液状化危険度は、液状化指数が15以上で大きく、5以上で中程度、0以上5未満の場合は小さいという風に定められています。

以下の図から液状化危険度は、揺れが大きく、砂層が厚い平野部を中心に高くなっていることがわかります。

南海トラフ地震 液状化危険度 (https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00153668_d/fil/wakayama_higaisoutei.pdf) 

建物被害

和歌山県の津波被害は、南海トラフ地震がもっとも多いと予測されています。

建物被害では、全県で全壊棟数158700棟、半壊棟数10800が予測されており、割合では32%の家屋が全壊、10%の家屋が半壊と非常に高い数字が予測されています。

特に中心部である和歌山市の被害が最も大きく、揺れなどによる全壊棟数は3万2000棟、津波による全壊棟数は1万棟が予測されています。

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

南海トラフ地震では、和歌山市を中心に、死者数が9万人近く、負傷者も4万人以上発生すると予測されています。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

南海トラフ地震が発生した場合、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

  • 停電など:約16万世帯
  • 情報通信:約24万回線
  • 都市ガス:約3世帯
  • 下水道:約18万人

 

 

和歌山県における直下型地震

和歌山県における直下型地震では、大阪府との境に沿って東西に延びる中央構造線断層帯(五条谷区間、根來区間)とその延長線上に淡路島に延びる中央構造線断層帯(紀淡海峡‐鳴門海峡区間)を震源とする地震が考えられています

震度分布(揺れやすさ)

<中央構造線のよる地震の揺れやすさ>

和歌山市から旧橋本町にかけての紀ノ川沿いの低地で震度7の揺れが予想されており、阪府に近い市町村では震度6の分布域が広がるほか、旧田辺市の付近の一部の低地でも震度6の揺れが予想されています。

また、南になるにつれ揺れは小さくなり、旧串本町などでは震度4になると予想されています。

H18和歌山県地震被害想定(第3章2 中央構造線)

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00153970_d/fil/h18_higaisoutei_chuuou.pdf

 

 

和歌山県における風水害

和歌山県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸したりするものが多く、和歌山県は毎年2~3回は台風の襲来に見舞われます。

台風が来ると、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような大型台風による被害がありました。

  • 1950年 ジェーン台風:死者・行方不明者540
  • 1959年 伊勢湾台風:死者・行方不明者401
  • 1961年 第二室戸台風:大規模な高波による被害発生

集中豪雨、大雨被害

和歌山県における大雨は、梅雨前線によるものが多くなっています。

2017年6月21日 白浜町日置川で89.5ミリ、古座川町西川で84.5ミリと観測市場1の1時間雨量を記録しました。

和歌山県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。

和歌山県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

県内の土砂災害警戒区域など指定状況を見ていくと下記になります。

有田川町急斜面の崩壊1061箇所、土石流367箇所、地すべり57箇所

田辺市急斜面の崩壊1285箇所、土石流593箇所、地すべり67箇所

紀美野町急斜面の崩壊851箇所、土石流246箇所、地すべり25箇所

和歌山県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

  • 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
  • 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

  • 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
  • 断水対策:飲水や生活用水の確保
  • 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
  • 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄
  • 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

特に和歌山県の場合は津波対策が重要です。南海トラフ地震が発生した場合、短時間に大規模な津波が襲来する可能性がとても高くなります。

津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台津波避難目標地点など、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報(土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。


気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。