最終更新日：2023/03/02 （公開日：2018/09/05）

神奈川県の自然災害の特徴と対策ポイント

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、神奈川県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

直下型地震・津波の被害予想

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。神奈川県に影響する直下型地震と海溝型地震について、発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

神奈川県における直下型地震では、県東部から中部にかけて影響する都心南部直下地震（Mw7.3）、県東部とくに横浜市・横須賀市沿岸に影響をおよぼす三浦半島断層群の地震（Mw7.0）、小田原市周辺に影響する神奈川西部地震（Mw6.7）が想定されています。

このなかで、もっとも広い範囲で影響をおよぼす直下型地震は都心南部直下地震と想定されています。

ただ、断層が確認されていないところでも地震は発生します。県内のいつどこで地震がきてもおかしくありませんので注意が必要です。

県東部から中部の広い範囲に大きな影響をあたえる都心南部直下地震の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。

神奈川市など市街地で最大震度6強、県中央部のかなりの部分が震度6弱以上の強い揺れに見舞われると想定されています。

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、都心南部直下地震の液状化の起こりやすさを表した液状化危険度分布図です。横浜市、川崎市の海岸沿いと鶴見川の流域の広い範囲で危険度が高くなっています。

都心南部直下地震が発生した場合、県内では最大でも１ｍの水位が想定されますが、被害は発生しない見込みです。

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

都心南部直下地震では、県東部を中心に、全県で全壊棟数が約6.5万棟、半壊棟数が約22.1万棟と想定されます。また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きると予測されています。

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

都心南部直下地震では、横浜市、川崎市、相模原市を中心に、死者数が3000人近く、負傷者が2万7000人以上発生すると予測されています。

また、自力脱出困難者は6000人近く、避難者数はピーク時には130万人近くになると想定されています。

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

都心南部直下地震では、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

l 停電：約424万軒

l 断水：約208万人

l 下水道支障：約40.7万人

l 都市ガス：約41.6万戸

l 情報通信：約328.8万回線

その他、エレベーター停止による閉じ込め被害が1万件以上発生し、帰宅困難者は市街地を中心に県内全体で約61万人発生する可能性があります。