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最終更新日：2022/09/03 （公開日：2019/01/28）
罹災証明書とは？申請・発行方法と持つことによるメリット
目次
そもそも罹災証明書ってなに？
罹災証明書とは
罹災証明書とは、地震や火災、洪水など災害によって家屋が被害を受けた場合、
自治体が被害の程度を調査・認定し、
発行される証明書のことです。
保険の支援を受けたり、住宅修繕の援助を受ける際に必ず必要になります。
罹災証明書を申し込んだ人のことを罹災者と呼びます。
罹災証明書の申請先は災害によって異なり、
自然災害の場合は自治体に
火災の場合は消防署に申請します。
罹災証明書の発行期限は明確にはありませんが
早く取得すればそれだけ早く支援を受けられますし、
あまりにも災害から時間が空きすぎると認められないこともあるので
できるだけ早く罹災証明書を申請しましょう。
被害程度の判断基準
被害の程度は４段階に分かれています。
| 被害の程度 | 損傷の割合 |
| 全壊 | 50%以上 |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 |
| 半壊 | 20%以上40%未満 |
| 一部損壊 | 20%未満 |
被害程度により、受けられる支援や支援金の額が変わってきます。
罹災証明書と被災証明書の違い
罹災証明書によく似たものとして「被災証明書」があるのをご存知ですか？
被災証明書は文字通り被害を受けた事実を認定する証明書で
被害の程度を問うものではありません。
被災証明書は家屋ではなく、車や家具などの家財を対象としたものです。
発行までかかる日数も異なります。
罹災証明書は発行まで最低でも１週間かかるのに対し 被災証明書は即日発行されます。
被災証明書は自治体によって申請方法、判断基準が異なり
そもそも被災証明書を発行していない場合もあるので
事前に調べておきましょう。
罹災証明書発行の流れ
では次に、いざという時罹災証明書をどうやって発行したら良いのかを説明していこう。
罹災証明書を申請する
申請は本人、本人が難しい場合は
罹災者との関係を証明するものがあれば代理人も申請することができます。
罹災証明書の申請先は自然災害ならそれぞれの自治体、火災なら消防署です。
申請する先の施設に直接行って用紙をもらうか、
ホームページでダウンロードします。
家屋の罹災証明書とは別に店舗や工場、農水産業用の罹災証明書もあるので
必要な人はこちらも忘れないようにしましょう。
申請時に必要なものは
・申請書
・身分証明書（免許証、保険証、パスポート等）
・被害状況のわかる写真
の３つであることが多いです。
この画像は東日本大震災の際、仙台市が交付した罹災証明書です。
これを見ていただくとわかるように、記入する内容は
・氏名、電話番号
・罹災した家屋の住所
・罹災した日時および理由
・被害内容
である場合がほとんどです。
この書類に写真を貼って提出することを求められることもあるので
片付けたり修理する前に
被害にあった場所は全て写真に収めておきましょう。
調査員による現地調査
被害状況を確認するため、
自治体の調査員が確認に被害にあった家を訪れます。
調査方法や被害程度の判定基準は国が定めており、
自治体によって基準が変わることはありません。
調査には第一次調査と第二次調査があります。
第一次調査ではまず外観を一見し、
そして屋根・壁・基礎といったそれぞれの部位を確認します。
第二次調査は罹災者が申請した場合のみ行われます。
第一次調査と同様外観を一見した後、
住居内を確認する内部調査も行われます。
水害による被害状況を確認するときは上記の流れに加え
どこまで浸水したかも確認します。
証明書を発行する
現地調査の結果を基に被害程度を自治体が認定し、
罹災証明書が発行されます。
被害程度の判定や判定の仕方に不服がある場合は
再調査を依頼することができます。
どのような援助を受けられるか
罹災証明書を発行する手順はわかったかな？
罹災証明書があることによって受けられる援助もグッと増えるんだ。
ではどんな援助が受けられるのか見ていこう。
公的支援
①被災者生活再建支援金
この支援金には２種類あり、その合計額が支給されます。
（世帯人数が一人場合は金額が3/4）
❶罹災証明書の被害程度により支給される支援金
| 被害の程度 | 支給額 |
| 全壊 | 100万円 |
| 解体 | 100万円 |
| 長期避難 | 100万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 |
❷住宅の再建方法に応じて支給される支援金
| 住宅の再建方法 | 支給額 |
| 建設・購入 | 200万円 |
| 補修 | 100万円 |
| 賃貸 | 50万円 |
②税金や国民保険の減額・免除
国民健康保険料の減免、国民年金保険の免除、固定資産税の減免など
様々な種類の税金や国民保険が減額または免除されます。
③住宅の応急修理制度
これは住宅は被害が受けたが応急修理をすれば住居可能となる場合、
市町村が業者に修繕を依頼し、
工事完了後に市町村から業者に工事費用が支払われる（上限54万7千円）という制度です。
これにはいくつか条件があり
・半壊または大規模半壊の被害を受けたこと（半壊の場合は世帯収入が500万円以下であること）
・応急仮設住宅に入居していないこと
・修理が災害発生から１ヶ月以内に完了すること
など、注意しなければならない点があります。
ただし、災害によって上限額が増えたり
世帯収入制限がなくなったり
期限が延びたり、と自治体によって異なるので確かめましょう。
民間支援
①私立学校の授業料免除
家族に私立学校に通っている子供がいる場合は、その授業料を減額・または免除してもえる場合があります。
日本学生支援機構の奨学金についても減額、猶予が適用されたり、もしくは支援金を受け取れる場合もあります。
②保険金の支援が受けられる
災害保険に加入している場合は、罹災証明書があれば保険金を受け取ることができます。
③金融機関が有利な条件で融資してくれる
民間の金融機関から無利息または低金利で融資を受けれることがあります。
まとめ
特に忘れないでほしいのは
・被害を受けた場所を写真に収めておくこと
・すぐに罹災証明書を申請すること
・各自治体の情報をチェックし、支援制度を見落とさないこと
この３点だ。
災害が起こったいろいろな不安に襲われるだろうが
そんなとき支援制度は諸君の支えになるはずだ。
これからも災害時に役立つ情報を伝えていくぞ。
諸君は「罹災証明書」を知っているかな？
今回はいざという時に役に立つ罹災証明書を
どこよりもわかりやすく説明するよ。