最終更新日：2023/03/01 （公開日：2018/09/07）

地震、台風に大雨、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、群馬県における地震災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

群馬県で予想されている直下型地震

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

群馬県に影響する地震としては、直下型の地震が中心となります。

地震の発生のしやすさと起こりうる被害想定についてみていきましょう。

群馬県における直下型地震

群馬県における直下型地震では、関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）、太田断層（M7.1）、片品川左岸断層（M7.0）の3つの断層が、県への影響が大きい地震とされ、中で最も影響の大きいのは県庁所在地周辺で発生する関東平野北西縁断層帯主部による地震です。

ただし、県内にはそのほかにも、たくさんの断層帯があり、県内のいつどこで地震がきてもおかしくないため、どの地域の方も注意が必要です。

震度分布（揺れやすさ）

群馬県でもっとも大きな影響をあたえる関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）の揺れやすさを表す震度分布図は以下のとおりです。

藤岡市、高崎市、安中市、富岡市、甘楽町で最大震度7、前橋市、伊勢崎市、大田市などで震度6強、県内のかなりの部分が震度5弱以上の強い揺れに見舞われると想定されています。

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。

下の図は、関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）の場合の液状化危険度分布図です。県南部の広い範囲で危険度が高くなっています。

建物倒壊、地震火災被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）の場合、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、富岡市、安中市、甘楽町などで被害が甚大になると想定されています。

また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きると予測されています。

人的被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物倒壊などの危険も大きくなります。

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。

関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）が発生した場合、前橋市などを中心に、次のような被害が発生すると予測されています。

l 建物被害に伴う死者・負傷者数：最大で約2.1万人以上

l 国内収容物の転倒・落下による死者・負傷者数：最大で約1,500人

l 火災による死者・負傷者数：90人

l 土砂災害による死者・負傷者数：約500人以上

l ブロック塀や自動販売機の転倒による死者・負傷者数：約50人

また、避難者は、ピーク時には約54.3万人以上にのぼり、1ヵ月後でも約26.2万人以上が避難所での生活を余儀なくされると予測されています。

建物被害

建物被害では、全壊が約5.6万棟、半壊が約12.5万棟以上になるとされています。また、崩れた建物から出火し、広範囲で大規模な火災が起きることも想定されます。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。

また、高速道路などの道路被害、鉄道被害などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

関東平野北西縁断層帯主部（M8.1）が発生した場合、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

l 停電：約11.8％

l 断水：約約48.2万世帯以上

l 下水道の支障：約3.7万人以上

l 情報通信：約1.5万回線不通

l 都市ガス停止：約5.2万戸

l LPガス被害：約4,700件

その他、日中の通勤時間帯などで発生した場合、市街地を中心にエレベーター停止による閉じ込め被害が発生し、帰宅困難者が多数発生する可能性があります。

台風などの風水害

群馬県で気をつけなければならない災害は、地震だけではありません。過去には、台風や大雨による風水害においても、大規模な被害が発生しています。

群馬県においても、1年を通じて風水害による被害が発生しやすくなっています。

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸したりするものが多く、これをうけて前線も活発化して大雨となり、被害が発生する場合もあります。

台風が来ると、暴風や浸水などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような被害がありました。

l 2013（平成25）年　台風18号、26号：重軽傷者7名、全壊・一部損壊202棟、停電のべ1.5万戸以上

l 2007（平成19）年　台風9号：負傷者4名、全半壊・一部損壊58棟、床上・床下浸水285棟

群馬県では、水害リスクマップを作成し、河川の危険度を公表しています。

土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害には、がけ崩れ、土石流、地すべりがあり、群馬県でも、地震や大雨などにより多くの土砂災害が発生しています。

県では、土砂災害が発生するおそれのある区域を調査し、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」として発表しています。

l 警戒区域：土砂災害が発生する恐れのある区域（イエローゾーン）

l 特別警戒区域：警戒区域の中で、建物倒壊など住民に著しい被害が発生する恐れのある区域（レッドゾーン）

レッドゾーンのなかにある建物は、土砂災害に対する耐性を強くするため、建て替え時などに構造を強化する必要があるとされています。

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの順に発生しやすくなっています。

火山災害

群馬県の場合、火山の爆発・噴火による被害も多数発生しています。

浅間山は、1108年（天仁）や1783年（天明）の時代に、大規模な噴火が発生し、甚大な被害となった記録が残っています。また、明治から昭和にかけても、断続的に噴火が発生している活火山です。

県では、2018年に大規模噴火の場合と小規模～中規模噴火の場合のハザードマップを作成し、大きな噴石、降灰、溶岩流、火砕流・火砕サージの発生についてシミュレーションしています。

群馬県における災害対策のポイント

①地震への備え

地震は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

l 耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など

l 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

l 停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備

l 断水対策：飲水や生活用水の確保

l 下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保

l 備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄

l 避難対策：大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

②風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

③土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

④火山への備え

県では、浅間山、草津白根山、日光白根山に関する火山活動の状況をホームページで公表しています。

日頃から最新情報をあつめ、以下の警戒レベルの状況にあわせた行動をとるようにしましょう。避難に関しては地震災害を参考にしてください。

l 警戒レベル5（避難）：居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態（避難が必要）

l 警戒レベル4（避難準備）：居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想（居住地域避難準備／自主避難、災害時要援護者避難あり）

l 警戒レベル3（入山規制）：居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想）防災対応の範囲を拡大／火口から4km以内登山禁止）

l 警戒レベル2（火口周辺規制）：河口付近に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想（火口から2km以内立入禁止）

l 警戒レベル1（活火山であることに留意）：火山は静穏。火山活動状態により、火口内で火山灰の噴出等が見られる（河口付近500m以内立入禁止／火山活動の状況により緩和も検討）

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

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