2018.09.07

長崎県で気をつけるべき災害とは 長崎における災害の特徴と対策方法

written by admin

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、長崎県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

地図やハザードマップを使って、家族や友達とこの記事を見ながらどうするかを話し合い、万が一の時に向けて対策を進めましょう。

長崎県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。

長崎県に被害を及ぼす地震としては、内陸の浅い場所で発生する直下型地震南海トラフ沿いで発生する地震があります。

今回は直下型地震と海溝型地震、この2つの災害を軸に、被害を見ていきましょう。

長崎県における直下型地震

 

図①震度分布予測(雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動)

出典:https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/03/1553838129.pdf

長崎県は、九州の西北部に位置し、東は島原市九十九島を境として、有明海を経て熊本県天草の島々と接しています。

地勢を概観すれば平坦地に乏しく、いたるところに山岳、丘陵が起伏し、また沿岸は各所に半島や岬が突出し、海岸線の屈曲は甚だしくかつ変化の多いことは長崎県の一大特色で、その延長は4,195㎞におよび北海道に次ぎ全国第2位の長さを誇っています。

「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」(平成 18 年 3 月)において、長崎県に影響を及ぼす断層帯(雲仙活断層群と呼ばれる)は7ケースあり、そのうち震度6強以上が予測され、かつ県内各地区の最大震度を包含するものは雲仙地溝北縁断層帯、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯、大村-諫早北西付近断層帯の 3 ケースです。

図①は、3つの断層帯で起こりうる地震の中でも震度6強予想の範囲が最も広い雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動で想定される震度分布図です。

南東の震源を中心として、県内のほとんどは震度4以上、震源に近い一部の地域では最大震度6強を記録する可能性があります。具体的には雲仙市、諫早市、島原市、南島原市、長崎市と大村市の各市のほか、時津町、長与町であり、地盤の軟弱な場所で一部震度7が長崎市と諫早市の境界付近に現れます。

 

長崎県における海溝型地震

雲仙活断層群は海にも分布しているので、海底で地震が起こったときには、高さ 1m 程度の津波が、数分で周辺の海岸に達する可能性があります。

津波浸水想定図

出典:https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/03/1553838129.pdf

上図は長崎県の地域防災計画において想定されている津波浸水想定です。雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動による地震では、橘湾沿岸及び有明海沿岸の数カ所で図のように浸水が想定されています。

最小で0.3m、最大で5.0m程度の津波に見舞われると予想されています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、桁違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

このため、自分の住んでいる地域や職場・学校などが津波想定区域に入っているかどうかをまず調べ、入っていたら津波避難の対策などをしっかりと立てることが求められます。

 

長崎県における風水害

 

梅雨、台風のような気象条件の下では多雨、集中豪雨、強風などにより河川の氾濫や海岸での高波が発生し、流域や沿岸の人家等に被害を及ぼすおそれがあります。

長崎県は、平地の年平均気温が 16~17℃、年間降水量が 2000 ミリ前後、山岳地である雲仙岳では年平均気温が約 13℃、年間降水量が約 3000 ミリであります。
気温は、長崎県の海岸線が複雑でその延長が長いため、海洋の影響を受けやすく、九州の他県に比べ寒暖の変化が小さい傾向があります。

近年発生した災害では、昭和57年(1982)の長崎大水害で死者・行方不明者299名、家屋の全壊は584棟となり歴史に残る大水害となっています。

風水害に備え、日ごろから家の外や中、緊急時の避難場所などを確認しておくようにしましょう。

長崎県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

これまでの災害においても、阪神・淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害には、がけ崩れ、土石流、地すべりがあり、長崎県でも、地震や大雨などにより多くの土砂災害が発生しています。

県では、土砂災害が発生するおそれのある区域を調査し、災害危険箇所や災害警戒区域情報として発表しています。

危険箇所の近辺や区域内にある建物は、土砂災害に対する耐性を強くするため、建て替え時などに構造を強化する必要があるとされています。

どこに避難したらいいの?

 

市町村が作成している長崎県のハザードマップはコチラ。

ハザードマップでは情報量が多すぎる場合、Yahoo Japan!の避難場所からは自分の市区町村から簡単に近くの避難場所を検索することができます。

 

長崎県における防災対策のまとめ

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

  • 耐震補強:壁や屋根、天井、照明器具など
  • 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策ガラス飛散防止対策

 

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

  • 停電対策:バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
  • 断水対策:飲水や生活用水の確保
  • 下水対策:下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
  • 備蓄対策:食料、生活必需品の備蓄
  • 避難対策:津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

特に長崎県の場合は避難対策が重要です。直下型地震や火砕流が発生した場合、短時間に大規模な被害が発生する可能性がとても高くなります。

特に火砕流からの避難は一刻を争います。ふだんから高台土石流避難タワーなど、火砕流から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

 

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報土砂災害ハザードマップなど)が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

気象庁 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。

一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。

「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。