最終更新日：2022/09/03 （公開日：2018/09/07）

岡山県で気をつけるべき災害とは　岡山県における災害の特徴と対策方法

地震、津波、台風、土砂災害…。「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。

災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。

ここでは、岡山県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

山口県で想定される地震・津波災害

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。
山口県では、県内に多数存在する活断層による直下型地震と、沿岸部で大きな被害が予想される山口県東部のプレート内地震及び南海トラフ地震の海溝型地震が予想されます。この2つの災害を軸に、被害を見ていきましょう。

山口県における直下型地震

震度

山口県では、岩鎚山脈北縁西部から伊予灘にかけて走る中央構造線断層帯による地震が発生した場合M8.0、最大震度6強が想定されており、その他にも大竹断層、菊川断層、大原湖断層系などにおいてM7.0以上、最大震度7の大規模な地震が想定されています。特に中央構造線断層帯は、今後30年以内の発生確率がほぼ0～0.4%とされ、日本の活断層の中では発生確率がやや高いグループに属しているため注意が必要です。

想定地震位置図　山口県地域防災計画

上図は山口県が発表した想定地震位置図です。赤色でマークされている箇所が主要な断層による地震、緑色でマークされている箇所がその他の断層による地震です。

液状化

大きな揺れにより地盤が液状化を起こすと、水道管やガス管などの地中のパイプが破損する被害が発生します。
山口県において液状化の危険度がとりわけ高いと予想されている地域は、周防灘断層群主部、佐波川断層周辺で1.1%、大竹断層周辺で0.9%が考えられています。

建物被害・地震火災被害

直下型の地震は比較的浅いところで発生するため、マグニチュードは小さめでも大きな揺れになり、建物被害などの危険も大きくなります。

山口県において最も大きい被害が予想されているのは、大竹断層を震源とする地震で21,454棟が全壊、41,568棟が半壊、5,030棟が焼失することが予測されています。崩れた建物から出火し、大規模な火災が生じる可能性があるので注意が必要です。

人的被害

建物の倒壊や火災、斜面崩壊などにより、おおぜいの死者や負傷者が発生します。
山口県においてとりわけ多くの人に影響が生じるのは、大竹断層を震源とする地震で死者数が1,507人、負傷者数が4,789人と予想されており、大原湖断層系(宇部東部断層＋下郷断層)を震源とする地震では、死者数が1,000人、負傷者数が6,557人の予想がされています。また、どちらにおいても主に建物倒壊が原因で人々に被害が及ぶことが考えられています。

インフラ被害

大きな揺れにより、地中に埋められた管渠が損傷し、上下水道、電力、通信、都市ガスなどのインフラ施設にも大きな被害が発生します。
また、高速道路などの道路被害、鉄道被害、港などの公共施設の被害も想定され、移動手段にも支障が出ます。

市民生活への影響がもっとも大きくなるのは大原湖断層系(宇部東部断層＋下郷断層)で、以下のような大規模なライフライン停止が予測されています。

停電など：約60,795件
下水道：約170,071人
情報通信：約3,126回線
ガス：約14,198世帯

山口県における海溝型地震

山口県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震及び南海トラフ地震があります。ここでは、被害がより大きいとみられる南海トラフ地震が発生した場合について見ていきましょう。

津波の高さ、到達時間

海溝型の地震でもっとも顕著となるのは津波による被害です。山口県において津波の高さがもっとも大きいのは南海トラフ地震で、下関市、柳井市、平生町などで最高津波水位が3.8m、またその水位に到達するまで最短で約2時間かかると予想されています。

津波はものすごい量の海水が壁のようになり、けた違いの圧力であらゆるものを一気に飲み込んで、まきこまれたガレキと一緒になってすべてを押し流します。2mの津波で木造家屋は完全に破壊されてしまうといわれています。

津波による人的被害、建物被害

南海トラフ地震が発生した場合、人的被害としては、沿岸部を中心に約614人の死者が発生し、建物被害では、約5,926棟が全壊し、約43,021棟が半壊すると予想されており、甚大な被害が想定されています。

山口県津波浸水想定(日本海側)　山口県地域防災計画

上図は山口県が発生した、大規模な最大クラスの津波が悪条件下において発生した際の予想される浸水量です。この図から、下関市から山陽小野田市にかけての地域の多くで浸水量が2.0ｍ以上3.0ｍ未満に達し、特に被害が大きいことがわかります。

山口県における風水害

山口県で気を付けなければならない災害は、地震だけではありません。

過去には、台風や大雨による風水害も、大規模な被害が発生しています。

台風被害

台風は、7月から9月を中心に接近したり上陸するものが多く、暴風や浸水、高潮や高波などで大きな被害が発生する場合があります。過去には次のような大型台風による被害がありました。

1999年　台風18号　死者2名、負傷者184名
2004年　台風第18号　死者4名、負傷者170名

集中豪雨、大雨被害

山口県では、過去に日雨量250㎜を超える大規模な豪雨が発生しています。

2009年　平成21年7月中国・九州北部豪雨　全壊45棟、半壊86棟
2013年　平成25年7月島根県と山口県の大雨　全壊49棟、半壊72棟

山口県における土砂災害

毎年発生する自然災害の中で、死者や行方不明者が発生する割合がもっとも高いのは、実は土砂災害です。

阪神淡路大震災と東日本大震災の特異ケースを除けば、自然災害による死者・行方不明者のうち4割を土砂災害が占めています。

土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地滑りの順に発生しやすくなっています。

山口県でも、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が起きています。

平成21年7月21日の豪雨による土石流
平成25年7月28日の豪雨による土石流、がけ崩れ
平成26年8月6日の豪雨によるがけ崩れ

山口県で行っている防災対策

山口県では「防災やまぐち」で最新情報を提供しています。山口県に住んでいる方は必ずブックマークするなどして、定期的に確認するようにしましょう。

市や町などで出ているハザードマップや避難場所も必ず確認して、自分の地域でもし災害が起きたらシミュレーションするようにしましょう。

山口県における防災対策のポイント

地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
断水対策：飲水や生活用水の確保
下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
避難対策：津波や大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

また、山口県の場合は津波からの避難対策も重要となります。津波からの避難は一刻を争います。ふだんから高台や津波避難に指定された施設など、津波から逃れるための場所を確認し、いざというときにすばやく逃げることができるよう、避難訓練にも参加しておきましょう。

風水害への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。

ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。

土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。

土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

気象庁　土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)の危険度分布についての解説ページ

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。