最終更新日：2023/06/13 （公開日：2018/09/07）

地震、津波、台風、土砂災害…。
「災害大国」ともいわれる日本列島では、いつどこで災害に遭遇してもおかしくありません。
災害への備えは、地域ごとの地理的特徴と社会特性を知り、災害の種類ごとにどんな影響がおきるのかを正確に把握するところからスタートします。
ここでは、山梨県における地震・津波災害、風水害、土砂災害の特徴を整理し、それぞれの災害についての対策のポイントを紹介します。

山梨県の災害情報よりも、もっとピンポイントな自宅や会社における被災リスクを知りたい方は、こちらの無料診断をしてみてください。
パーソナル防災サービス「PASOBO」> https://pasobo.jp/

直下型地震

地震災害には、陸域の浅いところで活断層が活動することにより発生する直下型の地震と、海域のプレートが跳ね上がって発生する海溝型の地震とがあります。 山梨県では、主に陸域の浅い場所で発生する直下型地震と、相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震が考えられます。

南海トラフ（海溝型地震）

山梨県の主要な活断層は、長野県北西部から甲府盆地の西縁にかけて延びる、糸魚川−静岡構造線断層帯と、甲府盆地南縁に延びる曽根丘陵断層帯があります。（もちろん、他にも見つかっていない断層は多くあるので、地震は県内のいつどこで発生しても不思議ではありません）
歴史の資料からは、県内の陸域の浅い場所で発生した顕著な被害地震は知られていません。最近では、１９８３年山梨県東部の地震（Ｍ６．０）により、大月市でブロック塀が崩れるなどして、死者１名や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、この付近では、１９９６年にＭ５．３の地震が発生し、河口湖町で震度５が観測されました。
１８５５年の安政江戸地震（Ｍ６．９）や１９２４年の丹沢山塊での地震（Ｍ７．３）などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。

山梨県は海に面してはいないものの、南海トラフ沖で発生する地震で甚大な被害が予想されています。県内の14市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」、県内の25市町が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。死者は約400人、負傷者は約6000人が予測されています。

東海地震

東海地震とは、南海トラフ沿いで想定されている大規模地震（以下、「南海トラフ地震」という）のひとつで、駿河湾から静岡県の内陸部を想定震源域とするマグニチュード8クラスの地震です。この地域では、1854年の安政東海地震の発生から現在まで160年以上にわたり大規模地震が発生しておらず、さらに、駿河湾地域では御前崎の沈降や湾をはさんだ距離の縮みなど地殻のひずみの蓄積が認められていることから、「東海地震はいつ発生してもおかしくない」と考えられてきました。

なお、南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）、昭和南海地震（1946年））の発生から70年以上が経過した現在では、東海地震に限らず、南海トラフ全域で大規模地震発生の切迫性が高まっています

東海地震では、最大で震度7の揺れが予想されている場所もあります。

ほぼ東西に同レベルで、南が高く、北が低い傾向があり、県南部にあたる南部町及び身延町南部に震度６強が、県中南部にあたる南アルプス市、甲府市、笛吹市のそれぞれ南部の地域よりも南側で震度６弱が、これらよりも北側で震度５強が、北側県境付近で震度５弱となっています。

また、東海地震において液状化危険度が大きい地域としては、甲府市街地南部と甲府盆地の南部を流下する笛吹川流域及びその北側地域、富士吉田市街地、忍野村市街地、山中湖西岸で目立ち、これらのほかにも笛吹川上流部、釜無川～富士川流域等にも点在すると考えられます。

この近辺に住む方々は、地域の特性をしっかり頭に入れておきましょう。

人的被害（以下は全て東海地震※）

身延町、南部町、甲府市、富士吉田市を中心に、震度６弱以上の地域で建物被害や斜面崩壊などにより多くの死傷者が発生すると想定されます。

・最悪ケース【冬朝５時（予知なしの場合）】…死者約 370 人、重傷者約 670 人、軽傷者約 5,400 人

死傷者の多くが建物被害に起因するものです。なお、建物の耐震補強・建て替えによる耐震化、家具転倒防止器具の設置、斜面の対策工の実施によって対策が進んだ場合、最悪ケース【冬朝５時（予知なしの場合）】では、死者約 90 人、重傷者約 140 人、軽傷者約 1,040 人まで軽減されると想定されます。

なお、過去の地震被害においては、家具転倒による被害が負傷要因の３割程度を占めており、比較的簡単にできる家具転倒防止器具の設置は特に重要な対策です。日頃の対策が命を左右することを、しっかり心得ましょう。

ライフラインなどの被害

各ライフラインの機能支障率を見ると、震源に近い南部町・身延町・富士吉田市・山中湖村・忍野村を中心に大きな影響が生じる可能性があります。
得に断水率は県の3分の1を占める割合になることが予想されます。

山梨県における風水害

山梨県で対策すべきなのは地震だけではありません。 山梨県では多くの川があり、洪水や浸水の被害が考えられます。

洪水による被害

これまで、台風による大雨や暴風雨など大きな被害を受けてきました。

・2000年9月　甲府地方気象台観測史上最大の豪雨。床上浸水103棟。
・2003年8月　台風10号により県内で大雨。死者1人。
・2004年10月　台風23号により県内で大雨。土砂崩れ発生。床上浸水57棟。

山梨県は比較的もろい地質でできているため、大雨で大きい被害が起きる傾向にあります。自分の家の周りの地質を調べ、過去の災害などから被害を想定し、常に災害時は動けるように頭に入れておきましょう。

雪害による被害

山梨県は豪雪地帯の一つでもあり、平成26年には甚大な雪害被害を受けています。2月4日正午から6日にかけて冬型の気圧配置となり、下層寒気については「10年に1度」の強い寒波が日本列島に流れ込み全国的に寒い日が続きました。

積雪量は関東平野部でも30〜80 cm、甲信越地方および奥多摩・秩父・丹沢・箱根・静岡東部などの内陸部では1m以上に達し、山中湖村で最大時には積雪187cm記録するなど、山間部では2m前後にまで達し、文字の通り陸の孤島と化したそうです。

山梨県で行っている災害対策

山梨県で行っている防災対策としては、山地災害危険情報や河川情報を定期的に更新しています。自分の住んでいる地域に、どんな危険があるか、定期的にチェックするようにしましょう。

山梨県における防災対策のポイント

①地震・津波への備え

地震・津波は突然発生し、破壊力が非常に大きいため、何をおいても命を守るための対策をたてておくようにしましょう。代表的なのは揺れを抑える対策です。自治体によって耐震診断などに助成金を出している場合もあるので、問い合わせてみて積極的に活用しましょう。

• 耐震補強：壁や屋根、天井、照明器具など
• 家具や家電製品の固定、棚の中身の飛び出し対策、ガラス飛散防止対策

また、大規模な地震の場合はどんなに備えていても必ず被害が発生すると覚悟して、長期間の被災生活を想定した備えをしておくことも重要です。

• 停電対策：バッテリーや蓄電器、簡易発電機などの準備
• 断水対策：飲水や生活用水の確保
• 下水対策：下水道損傷に備えた簡易トイレの確保
• 備蓄対策：食料、生活必需品の備蓄
• 避難対策：大規模火災時の避難場所、避難方法の確認、非常持出品の整理

②台風・洪水への備え

風水害の場合は、気象庁からあらかじめ予報が出されるため、できるだけ早く正確な情報をつかんで、災害が発生する前に避難できるようにすることがもっとも重要なポイントとなります。 ふだんから気象関係のアプリやホームページにアクセスして、どんな情報がどこにあるか、どのくらいの状態になったら避難などの対応が必要かなど、気象情報を正しく読み取れるようになっておきましょう。

③土砂災害への備え

土砂災害は前触れなく発生します。大雨で地盤が緩んでいるときに起きやすいですが、はっきりとした兆候がみつけにくいことも多いため、崩れることに気づいてからでは助かりません。 土砂災害の場合は、土地の危険性についてあらかじめ知っておくことがもっとも重要なポイントになります。 土砂災害の危険性については、自治体が発表している土砂災害危険度情報（土砂災害ハザードマップなど）が参考になります。ホームページで公開されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。 また、大雨のときには、気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報や土砂災害に関する避難情報も発表されますので、該当する地域にいる場合はできるだけ早く避難してください。

まとめ

災害はいつどこで発生するかわかりませんが、むやみやたらと恐れて根拠のない都市伝説に引っかからないようにしましょう。 一人ひとりが災害に対する正しい知識を身につけ、「きちんと怖がる」ことが、災害と向き合う第一歩です。 「まさか自分が」とならないよう、良質な情報を集め、できることから備える行動を起こしましょう。

自宅や会社における被災リスクを知りたい方は、こちらの無料診断をしてみてください。
パーソナル防災サービス「PASOBO」

＼ あなたの災害リスクがわかります！ ／

詳細を確認する